事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針(文書課行政情報センター)

事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針

北海道では、企業や個人商店主などの事業者の皆様に参考にしていただくため、「個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針」を作成し、公表しています。

改正にあたって

情報通信技術の進展により、ビッグデータの収集・分析が可能となり、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を適正に進めていくことが重要な課題となる中、平成27年(2015年)9月に個人情報保護法が改正され、平成29年(2017年)5月30日に施行されました。

今回の法改正により、これまで法の適用外であった小規模事業者(取り扱う個人情報が5,000人分以下)についても法の適用を受けることになりました。そのほか、特に配慮を要する個人情報として要配慮個人情報を追加し、個人情報の定義の明確化を図るなど、所要の改正が行われました。

北海道は、平成17年(2005年)9月20日付けで公表してきた「事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針」を、今回の法改正の趣旨を踏まえ、必要な見直しを行いました。

今後も、改正後の指針を参考に、個人情報の適正な取扱いをお願いします。

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