獣医療関係法規(広告の制限)

 獣医療に関する「広告」については、誇大な広告等を行ったことにより、十分な専門的知識を有しない飼育動物の飼育者等が惑わされ、不測の被害を受けることを防止する観点から、獣医療法第17条により、獣医師又は診療施設の業務に関し、その技能、療法及び経歴に関する事項の広告が制限されています。

詳しくは以下の農林水産省のウェブサイトを参考にしてください

獣医療に関する広告の制限及びその適正化のための監視指導に関する指針(獣医療広告ガイドライン) 最終改正:平成26年11月25日

獣医療広告ガイドラインに関するQ&A 最終改正:平成26年11月25日

関係法令抜粋

獣医療法

(広告の制限)
第17条 何人も、獣医師(獣医師以外の往診診療者等を含む。第二号を除き、以下この条において同じ。)又は診療施設の業務に関しては、次に掲げる事項を除き、その技能、療法又は経歴に関する事項を広告してはならない
 一 獣医師又は診療施設の専門科名
 二 獣医師の学位又は称号 

2 前項の規定にかかわらず、獣医師又は診療施設の業務に関する技能、療法又は経歴に関する事項のうち、広告しても差し支えないものとして農林水産省令で定めるものは、広告することができる。この場合において、農林水産省令で定めるところにより、その広告の方法その他の事項について必要な制限をすることができる 

3 農林水産大臣は、前項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、獣医事審議会の意見を聴かなければならない。

 

 獣医療法施行規則

 

(広告制限の特例)

第24条 法第17条第2項前段の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

 一 獣医師法(昭和24年法律第186号)第6条の獣医師名簿への登録年月日をもって同法第3条の規定による免許を受けていること及び第1条第1項第四号の開設の年月日をもって診療施設を開設していること。
 二 医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器を所有していること。
 三 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第3条の3第2項第四号に規定する家畜体内受精卵の採取を行うこと。
 四 犬又は猫の生殖を不能にする手術を行うこと。
 五 狂犬病その他の動物の疾病の予防注射を行うこと。
 六 医薬品であって、動物のために使用されることが目的とされているものによる犬糸状虫症の予防措置を行うこと。
 七 飼育動物の健康診断を行うこと。
 八 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第53条第3項に規定する家畜防疫員であること。
 九 家畜伝染病予防法第62条の2第2項に規定する家畜の伝染性疾病の予防のための自主的措置を実施することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人から当該措置に係る診療を行うことにつき委託を受けていること。
 十 獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人の会員であること。
 十一 獣医師法第16条の2第1項に規定する農林水産大臣の指定する診療施設であること。
 十二 農業保険法(昭和22年法律第185号)第11条第1項に規定する組合等(以下「組合等」という。)若しくは同条第2項に規定する都道府県連合会から同法第128条第一項(同法第172条において準用する場合を含む。)の施設として診療を行うことにつき委託を受けていること又は同法第10条第1項に規定する組合員等の委託を受けて共済金の支払を受けることができる旨の契約を組合等と締結していること。
 
2 法第17条第2項後段の農林水産省令で定める制限は、次のとおりとする。
 一 前項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療の内容が他の獣医師又は診療施設と比較して優良である旨を広告してはならないこと。
 二 前項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療の内容に関して誇大な広告を行ってはならないこと。
 三 前項第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療に要する費用を併記してはならないこと。

 

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