第７期北海道農業・農村振興推進計画
道は、本道農業・農村の役割や期待を踏まえつつ、情勢の変化や課題に的確に対応し、本道農業・農村が将来に向けて持続的に発展していけるよう、農業・農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「北海道農業・農村振興条例」（平成９年北海道条例第10号）第６条に基づき、令和８年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの５か年間を計画期間とする「第７期北海道農業・農村振興推進計画」を策定しました。
この計画は、おおむね10年後の農業・農村の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けた当面の施策の展開方向を示すなど、道農政の中期的な指針としての役割を果たすものであり、国などに対して、本道の実情に即した農業・農村の振興に関する政策提案や制度の改善要望を行う施策の基本的な方向を示したものです。
また、市町村や関係団体などが、地域の実情に即した主体的な取組を行う際に、参考として活用することを期待するものです。
計画のポイント・概要
表紙・目次
第１章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の性格
３ 計画期間
第２章 本道農業・農村の「めざす姿」
１ 本道農業・農村を取り巻く社会情勢
２ 本道農業・農村の動向と将来展望
（1）農業構造と経営の動向
（2）農業・農村の動向予測
（3）スマート農業技術の普及
（4）農業の技術開発の展望
３ 本道農業・農村の潜在力
（1）良質な食料の高い潜在力
（2）厳しい自然条件下で培った優れた技術
（3）多様で豊富な地域資源
４ 本道農業・農村の役割
５ めざす姿
（1）おおむね10年後の「めざす姿」
（2）「めざす姿」の実現に向けた施策の推進方針と数値目標
（3）「めざす姿」に実現に向けて配慮すべき事項
第３章 「めざす姿」の実現に向けた施策の展開方向
１ 食料を安定的に供給する農業・農村の確立
２ 環境と調和のとれた持続可能な農業・農村の確立
３ 誰もが安心して住み続けられる農業・農村の確立
４ 消費者と農業者が支え合う農業・農村の確立
