行政手続法及び北海道行政手続条例に基づく審査基準等


行政手続法及び北海道行政手続条例に基づく審査基準等


申請に対する処分に要する審査基準・標準処理期間
 
 標準処理期間とは、申請に対する処分を行うまでに通常必要とする期間のことです。
 各NO.ごとの許認可等の種類をクリックすると、内容がPDFファイルで表示されます。
 

  

法令名
 

根拠条項
 

許認可等
の種類

標準処理期間
(経由日数)

備考
 

 1
 

農地法
 

第4条第1項

農地転用の許可

意見聴取あり
70日
(60日)

意見聴取なし
40日
(30日)


    

 2

 〃

第5条第1項

農地等の転用のための権利移動の許可


意見聴取あり
70日
(60日)

意見聴取なし
40日
(30日)



 3

 〃

第18条第1項

農地等の賃貸借の解約等の許可


60日
(40日) 



 

 4
 

旧農地法
 

第73条第1項

売り渡された土地等への権利設定等の許可(転用目的以外の権利の設定等) 


48日
(28日)



 

 5
 

 〃
 

第73条第1項
 

売り渡された土地等への権利設定等の許可(転用目的の権利の設定等) 


48日
(28日)


    

 6
 

 〃
 

第74条の2
第3項

道路等の譲与通知書の交付
 


41日
(21日)



 

 7
 

農業振興地域の整備に関する法律 

第15条の2
第1項

農用地区域内における開発行為の許可 


諮問あり
50日
(15日)

諮問なし
25日
(15日)



    
   8 農地法 第39条第1項 農地中間管理権の設定に関する裁定

     未設定
   9 農地法  第41条第1項 所有者等を確知することができない場合における農地を利用する権利の設定に関する裁定       未設定  
 
○ 経由日数:申請受付の窓口となっている農業委員会(農業振興地域の整備に関する法律の場合は市
         町村)を経由するのに、通常必要とする期間
 
            

不利益となる処分を行う基準


不利益となる処分を行う基準


各NO.ごとの不利益となる処分の概要をクリックすると、内容がPDFファイルで表示されます。



  

NO

法 令 名

根拠条項

不利益となる処分の概要

備考


   1

 農地法

 第51条第1項

  許可取消、工事中止命令、原状回復命令


   2

 農業振興地域 の整備に関する法律

 第15条の3第1項

 農用地区域内における開発行為の中止、復旧行為の命令


  3  農地法   第39条第1項  農地中間管理権の設定に関する裁定

 定め   なし

  4  農地法 

 第41条第1項 

所有者等を確知することができない場合における農地を利用する権利の設定に関する裁定  定め   なし

      

        

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