北海道における電力調達に係る環境配慮契約への対応について
道では、2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現を目指し、段階的な削減目標のもと取組を進めています。このたび、「道における環境配慮契約への対応方針」の改正をふまえ、電力調達における新たな制度運用を開始しました。（令和8年度～）
制度の概要
道が実施する高圧または特別高圧の電力調達契約に係る競争入札へ参加する場合、「道が定める環境配慮基準」に適合することが必要となります。これまでは入札を行う担当部署に対してそれぞれ適合状況を報告頂いていましたが、今後は窓口を一本化して対応します。
北海道における電力の調達に係る環境配慮要綱及び関係様式
・要綱本文
・別表1「北海道環境に配慮した電力調達契約基準」
・様式1「北海道環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」
・様式2「北海道への再生可能エネルギー電力の供給予定比率報告書」
・様式4「特定電源割当証明書」
環境配慮基準の適合要件
次の1及び2の両方を満たす必要があります。
1.電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数を、経済産業省「電力の小売営業に関す
る指針」に準じて開示していること。（新規参入事業者は、開始後1年間に限り開示予定時期の明示
で可）
2.評価点要件（いずれか）
環境評価基本項目の合計が70点以上
基本項目＋加点項目の合計が70点以上
環境配慮基準に適合するために必要な手続き
- 別表1に基づき自社評価点を算定します。
- 様式1（必要に応じ様式2を含む）を経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課（温暖化対策係）（以下「ゼロカーボン戦略課」という。）へ提出します。
- ゼロカーボン戦略課では、判定結果を通知のうえ、適合する事業者名を名簿に登載（本ページで公表）します。
電子メールによる提出先
メールアドレス：kansei.kikou＃pref.hokkaido.lg.jp（＃を@に書き換えてください。）
※メール標題の頭に、【電力環境配慮】と入れてください。
追加提出
環境評価項目のうち、「落札した施設への再生可能エネルギー電力の供給比率」に係る加点を含めた評価点の合計で70点に達する事業者は、登録から3か月ごとに様式4又は準じた書式により作成した「供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電力比率が確認できる資料」の提出が必要です。※環境価値証書を用いる場合は、証書写しの提出も必要です。
○ 環境配慮基準適合電力小売事業者
