令和８年度経済部補助事業
○令和８年度において補助金等を交付する事務又は事業を次のとおり定めました。
| No | 事業名称 | 事業目的 | 所管課 | 様式 |
| １ | 地域食品加工技術センター運営事業費補助金 （※実施要領はこちら） | 農業地域産業複合拠点形成推進地域であるオホーツク圏及び十勝圏の食品加工技術の高度化を促進し、地域経済の活性化を図るため、公益財団法人オホーツク財団及び公益財団法人とかち財団が実施する地域の食産業の振興に関する事業等に要する経費に対し、当該補助等の対象となる経費について予算の範囲内で補助する | 食産業振興課 | |
| ２ | 貿易物産振興事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 道産品の販路拡大に係る各施策を効果・効率的に展開するため、一般社団法人北海道貿易物産振興会が行う公益事業に対し、予算の範囲内で補助する | 食産業振興課 | |
| ３ | 観光客移動利便性向上補助事業費 （※交付要綱はこちら） | 観光客の移動利便性の向上を図るため、観光目的の定期路線バスの立ち上げを支援する | 観光振興課 | 申請様式(ZIP) |
| ４ | 北海道観光誘致推進事業費(観光プロモーション推進事業補助金) （※交付要綱はこちら） | 北海道の観光振興を図り、また、本道における観光事業の指導的団体として、より健全な発展と振興を図るため、公益社団法人北海道観光機構が実施する事業及び管理運営に対し、予算の範囲内で補助する | 観光振興課 | 申請様式(ZIP) |
| ５ | MICE誘致支援事業費(北海道コンベンション誘致促進事業費補助金) （※交付要綱はこちら） | コンベンション誘致促進とその開催の円滑化を図るため、予算の範囲内で補助する | 観光振興課 | 申請様式(ZIP) |
| ６ | 環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業） （※交付要綱はこちら） | 環境関連産業の振興と道内事業者の参入促進を図るため、省エネルギー、新エネルギー関連分野など資源循環産業における技術開発や実証研究、製品・サービス開発や事業化の支援をする | GX推進課 | |
| ７ | リサイクル産業創出事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決等に対する取組を支援する | GX推進課 | |
| ８ | 洋上風力発電関連産業人材確保支援事業 （※交付要綱はこちら） | 本道における洋上風力発電に係るサプライチェーンの構築に向け、道内企業の洋上風力発電関連産業への参入を図ることを目的に、人材確保や技術力強化を支援するため洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な知識・技能・資格等の取得に対し、予算の範囲内で補助する | GX推進課 | |
| ９ | 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計や導入可能性調査を行う民間事業者や団体等に対して支援を行う | GX推進課 | 申請様式(ZIP) |
| 10 | 省エネルギー設備導入支援事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を行う、モデル的・先駆的な取組を行う民間事業者や団体等に対して支援を行う | GX推進課 | 申請様式(ZIP) |
| 11 | 市場取引安定機能強化促進対策事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 生鮮食料品等の流通円滑化と安定的供給を図るため、一般社団法人北海道卸売市場協会が行う卸売市場の機能強化及び人材育成の取組に要する経費を予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 12 | 北海道中小企業総合支援センター事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 中小企業の経営資源の確保及び新事業の創出を促進するため、中小企業支援の中核的支援機関である公益財団法人北海道中小企業総合支援センターに対して、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 13 | 商店街振興対策費補助金 （※交付要綱はこちら） | 商店街の活性化を図り、魅力ある商店街づくりを促進するため、北海道商店街振興組合連合会が行う商店街専任職員の設置、商店街活性化のための指導事業等に対し、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 14 | 北海道商工会連合会指導事業補助金 （※交付要綱はこちら） | 商工会の健全な運営を確保し、併せて小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業の円滑な推進を図り、もって小規模事業者の振興と安定に寄与するため、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 15 | 商工会議所指導事業補助金 （※交付要綱はこちら） | 商工会議所の健全な運営を確保し、併せて小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業の円滑な推進を図り、もって小規模事業者の振興と安定に寄与するため、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 16 | 小規模事業指導推進費補助金 （※交付要綱はこちら） | 商工会又は商工会議所が経営指導員、補助員及び記帳専任職員を設置して行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業の充実を図り、もって小規模事業者の振興と安定に寄与するため、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 17 | 北海道中小企業団体中央会指導事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 中小企業の組織化並びに中小企業団体の育成及び指導を行うため、当該指導機関である北海道中小企業団体中央会に対して、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 18 | 地域課題解決型起業支援事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 道内における創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、民間団体等が行う、新たに起業する者に係る起業に必要な経費の一部を補助する事業及び事業立ち上げ等に関する伴走支援の事業に対し、予算の範囲内で補助する | 中小企業課 | |
| 19 | ほっかいどう経営者育成事業補助金 （※交付要綱はこちら） | 地域経済の活性化や北海道経済を牽引する企業の創出・育成を図るため、若手経営者の経営スキルの向上の取組に対して、予算の範囲内で補助する。 | 中小企業課 | 申請様式(ZIP) |
| 20 | 機械工業振興事業費補助金 （※交付要綱はこちら） | 北海道の機械工業及び関連産業の振興を図るため、一般社団法人北海道機械工業会が行う本道機械工業の販路拡大、技術力の向上及び人材の育成確保に係る事業に対し、予算の範囲内で補助する | 産業振興課 | 申請様式(ZIP) |
| 21 | 北海道原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業 （※交付要綱はこちら） | 原子力発電施設等の周辺地域における企業の立地を支援するため、立地する企業に対し、民間団体等が行う企業立地支援事業に要する経費について、予算の範囲内において補助する | 産業振興課 | 申請様式(DOCX) |
| 22 | 函館地域産業振興財団補助事業 （※実施要領はこちら） | 公益財団法人函館地域産業振興財団の高度技術普及事業を促進することにより、新商品開発や新事業の創出、技術の高度化を図り、もって地域経済の活性化に寄与するため、予算の範囲内で補助する | 産業振興課 | 申請様式(DOCX ) |
| 23 | 道北地域産業支援機能強化補助事業 （※交付要綱はこちら） | 道北地域の産業支援の役割を担う一般財団法人旭川産業創造プラザの運営の自立化と支援機能の充実・強化を図るため、予算の範囲内で補助する | 産業振興課 | 申請様式(ZIP) |
| 24 | 北海道宇宙科学技術創成センター活動支援事業 （※交付要綱はこちら） | 宇宙関連の実験・研究等の促進や道内産業の活性化など、道民生活の向上に資するため、本道の宇宙航空関連研究開発の道民への普及・啓発活動、道内への宇宙関連実験・研究の誘致活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する | 産業振興課 | 申請様式(ZIP) |
| 25 | 中小企業競争力強化促進事業費 （※実施要綱はこちら） | 北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例施行規則（平成20年北海道規則第66号）第21条に規定する事業の遂行を図るため、予算の範囲内で補助する | 産業振興課 | 申請様式(DOCX) |
| 26 | 中小企業競争力強化促進費 （※実施要綱はこちら） | 北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例施行規則第21条に規定する指定事業の円滑な実施により、道内中小企業の競争力強化を図り、もって北海道経済の活性化及び雇用機会の創出に資するため、予算の範囲内で補助する | 産業振興課 | 申請様式(DOCX) |
| 27 | 半導体関連産業複合拠点化に向けた大学等連携事業費 （※交付要綱はこちら） | 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年法律第37号）第５条第６項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた計画「次世代半導体をトリガーとした半導体の複合拠点の実現と地域経済の活性化」を効果的に実施するため、国立大学法人北海道大学及び公立大学法人公立千歳科学技術大学に対して、補助金を交付する | 次世代半導体戦略室 | 申請様式(ZIP) |
| 28 | 北海道電源立地地域対策交付金事業 （※交付要綱はこちら） | 原子力発電施設等の設置の円滑化に資するため、予算の範囲内で補助する | 資源エネルギー課 | 申請様式(ZIP) |
| 29 | 広報・調査等交付金事業 （※交付要綱はこちら） | 原子力発電施設等の周辺住民に対する原子力発電に関する知識の普及や周辺住民の生活に及ぼす影響に関する調査等に対し、予算の範囲内で補助する | 資源エネルギー課 | 申請様式(ZIP)30 |
| 30 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金事業 （※交付要領はこちら） | 石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため、予算の範囲内で補助する | 資源エネルギー課 | 申請様式(ZIP) |
| 31 | 特定発電所周辺地域対策交付金事業 （※交付要綱はこちら） | 特定発電所の立地町村及びこれと密接な関係を有する町村が実施する立地地域対策促進事業、地域活性化事業及び基金造成事業に対し予算の範囲内で補助する | 資源エネルギー課 | 申請様式(DOC) |
| 32 | 坑内保安確保設備整備事業 （※交付要綱はこちら） | ＣＯ₂鉱物化坑内埋め戻し技術の確立を目指し、国の実証実験を実施している道内石炭会社に対し、坑内安全確保対策等に要する経費を補助する | 資源エネルギー課 | 申請様式(ZIP) |
| 33 | 休廃止鉱山鉱害防止事業 （※交付要綱はこちら） | 休廃止鉱山に係る鉱害を防止するため、義務者存在鉱山について、坑廃水処理事業の一部を道と国で並行して補助する | 資源エネルギー課 | 申請様式(ZIP) |
| 34 | 高年齢者労働能力活用事業 （※交付要綱はこちら） | 高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るシルバー人材センター連合事業の発展のため、公益社団法人北海道シルバー人材センター連合会が実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助する | 雇用労政課 | 申請様式(ZIP) |
| 35 | 職業病・労働災害対策事業 （※交付要綱はこちら） | 労働者の職業病に関し、その予防、治療及び再発防止について医学的見知の周知を通じて職業病の治療対策を促進し、産業医の活動を強化することを目的として、一般社団法人北海道医師会が実施する産業医研修・講習会事業に要する経費について、予算の範囲内で補助する | 雇用労政課 | 申請様式(ZIP) |
| 36 | 中小企業勤労者福祉対策事業 （※交付要綱はこちら） | 労働者の幅広い福祉の向上及び労使関係の安定促進等を図るため、北海道労働者福祉協議会が実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助する | 雇用労政課 | 申請様式(ZIP) |
| 37 | 次世代人材職業体験推進事業 （※交付要綱はこちら） | 若年層の職業観・勤労観の早期形成等のため、道内専修学校等が行う道内中学校の修学旅行向けの職業体験等講座の開催に要する経費に対し助成 | 産業人材課 | |
| 38 | 地域人材開発センター事業 （※交付要綱はこちら） | 地域における人材の育成を推進するため、道立高等技術専門学院から地域の人材開発型施設として転換した「地域人材開発センター」に対し、センターが行う講習・講座、貸し館事業に要する経費に対して補助する | 産業人材課 | |
| 39 | 技能向上育成対策事業 （※交付要綱はこちら） | 技能士の技能水準及び資質の向上を図るため、職種別研修会等の開催、技能士重用制度の普及、一般消費者の期待する技能士活動の推進等、技能士の社会的地位の向上を図るため一般社団法人北海道技能士会が行う事業に対して補助する | 産業人材課 | |
| 40 | 技能検定試験等実施事業 （※交付要綱はこちら） | 技能労働者の技能及び社会的地位の向上を図るため、北海道職業能力開発協会が、職業能力開発促進法に基づき技能検定試験等を実施する場合における当該補助対象経費について、予算の範囲内で補助する | 産業人材課 | |
| 41 | 事業内職業訓練設備整備事業 （※交付要綱はこちら） | 集合して行う認定職業訓練に必要な機械設備等に要する経費を補助する | 産業人材課 | |
| 42 | 事業内職業訓練運営費補助事業 （※交付要綱はこちら） | 技能労働者の養成、資質向上を図るため、認定職業集合訓練を行うに必要な経費を補助する | 産業人材課 | |
| 43 | 介護福祉士養成施設運営費補助事業 （※交付要綱はこちら） | 福祉人材を養成・確保するため、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき指定を受けた介護福祉士養成施設の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する | 産業人材課 | |
| 44 | 北海道移住支援金等交付事業 （※交付要綱はこちら） | 東京圏から北海道への移住及び就業を希望する者に、移住に伴う経済負担を軽減するための移住支援金を支給する市町村の事業及び若者の北海道への移住に対する支援を強化するため、大学等を卒業した後に北海道に移住・就職する学生を対象に地方就職支援金を支給する市町村の事業に要する経費について、その一部を道の予算の範囲内において補助する | 産業人材課 | 実績報告は要しない |
| 45 | 副業・兼業人材活用促進補助金 （※交付要綱はこちら） | 道内企業等の経営課題の解決と成長による道内産業の競争力強化を図ることを目的に、北海道プロフェッショナル人材センターを通じて副業・兼業人材を初回活用する経費を予算の範囲内で補助する | 産業人材課 | 申請は、北海道プロフェッショナル人材センターを経由すること。 |
