道産加工食品の「トレーサビリティシステム導入の手引」を発行しました

 近年、道内の食肉加工卸業者による牛肉ミンチ問題の発生などにより、消費者の不信感・不安感が高まる結果となりました。消費者の信頼を確保する手段として、着目されているのが、トレーサビリティシステムです。

 生産、製造、加工から流通販売に至る各段階のモノと情報を、消費段階から遡って把握することのできるトレーサビリティシステムを導入することは、製品の安全・安心に関する企業の積極性を示すものとして、取引先や消費者の信頼性を確保することにつながります。また、万が一、事故が発生した際には、その原因をつきとめ、不良品を回収するための時間と費用が節約できると考えられています。

 現在、トレーサビリティシステムは、牛肉については義務化されている他、野菜や米等の一次産品についても、導入が始まっています。

 加工食品は、平成15年度より、モデルとなる業種を選定し、業界や有識者の方々による検討により、モデルとなった食品の業界の方々はじめ、幅広く他の食品業界にもご活用いただける手引を作成しましたので、下段よりダウンロードしてご使用ください。


■手引の概要

(1)検討を行った業種
   平成15年度  冷凍食品・豆腐製造業(1) 
   平成16年度  製粉・製麺業(1)   
   平成17年度  清酒・野菜ジュース製造業(1)(2)

(2)検討委員
   経済部長が委嘱する下記メンバーで構成
   ・食品製造業関係団体・食品製造業関係者    
   ・農業関係団体または農業関係者
   ・情報システム開発業関係者
   ・流通・小売業関係者
   ・学識経験者
   ・消費者団体等関係者    など                                                                                                
 
(3)報告書の概要
   ア 情報管理
     (原材料・製品等のロット識別管理/各種情報の記録・保存)
   イ システムのモデル(構成/検索システム/情報開示システム)
   ウ コスト(導入/運営)

 

 

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