ホワイトテレワークデイズ

ホワイト・テレワーク・デイズ2021                                             ~はじめよう!やってみよう!テレワーク~

○ホワイト・テレワーク・デイズ2021ポスターA4.jpg

                                 デザイン協力/北海道立札幌高等技術専門学院 電子印刷科

 

お知らせ    

    時       期                  項        目 
 令和4年1月27日  参加団体、参加団体の取組を公開しました。(令和4年1月27日現在)
 令和3年12月16日  「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」電子申請により参加手続きできます。
 令和3年12月16日  「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」参加団体を募集しています。
 令和3年12月16日  「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」 が12月17日からはじまります!

 

 

ホワイト・テレワーク・デイズとは

  • 柔軟な働き方を実現するテレワークの機運醸成とその全道展開を加速させるため、官民が連携してテレワークを奨励する強調期間=「ホワイト・テレワーク・デイズ」を設定し、道内みんなでテレワークを実施する取組です。
  • 北海道は、発起人(※)とともに、様々な広報媒体などを通じて、道内の団体や企業などに当該取組への参加を呼びかけます。
  • 詳細については、実施要綱をご覧ください。

※発起人は、北海道働き方改革・雇用環境改善推進協議会の以下の構成員です。

   北海道経済連合会/一般社団法人北海道商工会議所連合会/北海道商工会連合会/北海道中小企業中央会             

 日本労働組合総連合会北海道連合会/株式会社北洋銀行/株式会社北海道銀行                                           

 一般社団法人北海道信用金庫協会/厚生労働省北海道労働局/経済産業省北海道経済産業

   札幌市/北海道

                                                                                          

ホワイト・テレワーク・デイズ2021について

今年のホワイト・テレワーク・デイズの期間は、

令和3年(2021年)12月17日(金) から 令和4年(2022年)3月31日(木)

 

 

「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」への参加を募集しています

  • 「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」の取組に賛同し、一緒にテレワークなどに取り組んでいただける企業、団体の皆様を広く募集します。
  • 期間中、自宅やサテライトオフィスを活用したテレワーク、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーションといった様々な働き方を実施される予定の企業、団体の皆様におかれては、事前に参加表明をお願いします。       ※企業・団体ごとの実績報告は不要
  • 参加表明していただいた企業・団体の皆様の取組などをホームページで広くご紹介させていただきます。
  • なお、参加表明は、以下の「参加表明書」に必要事項を記入し、メールかFAXにてご提出いただくか、または、電子申請により手続きしてください。
  • 参加企業・団体募集のリーフレットはこちら

 

<メールまたはFAXでのお手続き>

 参加表明書をダウンロードしていただき、以下の宛先にメールかFAXにてご送付ください。

 参加表明書様式(ダウンロード:wordpdf     ※参加表明書記載例(pdf

  (宛 先)

   北海道経済部労働政策局雇用労政課 ホワイト・テレワーク・デイズ事務局

   FAX:011-232-1038  

   Email:keizai.korou3*pref.hokkaido.lg.jp(*を@に変換)

 

    <電子申請システムによるお手続き>

   以下のURLから簡単にお手続きができます。

   (URL) https://www.harp.lg.jp/CciDs56t

参加団体等の取組の発信

 

 こちらからご確認ください。

 

 

テレワークお役立ち情報

  • 道では、仕事と家庭の両立など、働く方々それぞれの状況に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とするとともに、     有能な人材の確保など企業経営にも寄与するものとして、テレワークを推進しているところです。
  • テレワークの推進に向けて、国や道の支援策をご紹介するとともに、テレワークに関連して、サテライトオフィスや  ワーケーションなどの取組についてもご紹介します。

 

テレワーク導入に向けた様々な支援制度

<まずは、専門家に相談してみましょう>

                  支援制度・概要   連 絡 先

 働き方改革関連特別相談窓口(北海道)

 各振興局等に窓口を設置し、働き方改革やテレワークに関する地域の中小企業等からの相談に対応します

雇用労政課働き方改革推進室

011-204-5354

 テレワーク相談センター(厚生労働省)

 企業の在宅勤務等テレワーク導入についての疑問、助成金申請手続き、企業への訪問相談などを実施

相談センター

0570-550348

 テレワークマネージャー相談事業(総務省)

 在宅勤務などを行うためのICT機器、システムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を受け付けます

相談事業事務局

03-5213-4032

 中小企業デジタル化応援隊事業(中小企業庁)

 テレワークやEC等活用についてIT専門家から助言等が受けられます(条件等があります) 

応援隊事業コールセンター

050-2000-7227

 

<実際にテレワークに挑戦してみましょう>

                   支援制度・概要                                  連絡先 

  テレワーク環境整備加速化補助金

就業規則の等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に係る経費を一部補助することにより、テレワークの一層の普及・定着を支援します。                                      補助率:3/4以内 補助金の上限額:60万円                                                                                  

テレワーク支援班

011-204-5354

  IT導入補助金 

テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入など、ITツール導入による業務効率化等を支援します。                                      【通常枠】補助率:1/2 補助額:30~450万円                                                                                  【低感染リスク型ビジネス枠】2/3 補助額:30~450万円(テレワーク対応類型は30万円~150万円)

-IT導入支援                       事業コールセンター

0570-666-424

 

<導入マニュアル>

 

<先進事例>

 

サテライトオフィス誘致に向けた取組

 

北海道には、各自治体が用意したサテライトオフィスや宿泊施設があり、豊かな自然の中で、低コストかつ感染症のリスクを回避した事業の展開や、テレワーク・ワーケーションが可能です。

道内のサテライトオフィス・テレワーク拠点のガイドマップのご紹介とともに、道内へのオフィス分散化やテレワーク・ワーケーション実施についてご提案いたします。

    詳しくは、→「経済部産業振興課のHPへ」

 

北海道型ワーケーションの取組

 

道では、社員やそのご家族が地域と様々な関わり・連携ができるよう、北海道ならではのワーケーションプランを各自治体と協力して作成しています。

   詳しくは、→「北海道型ワーケーションポータルへ」

 

このページに関するお問い合わせ


〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
経済部労働政策局雇用労政課就業環境係
電話番号:011-204-5354
FAX番号:011-232-1038
メールアドレス:keizai.korou3*pref.hokkaido.lg.jp(*を@に変換)

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お問い合わせ

経済部労働政策局雇用労政課就業環境係(働き方改革推進室)

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5354
Fax:
011-232-1038

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