テレワーク普及定着促進事業委託業務

テレワーク普及定着促進事業委託業務 公募型プロポーザルの実施

 道が実施した「道内民間企業におけるテレワーク普及実態調査」や民間調査により明らかとなった、「労務管理」「業務管理」「人事評価」といったテレワーク導入後の課題を解決するため、当該課題をふまえたマニュアルを作成するとともに、マニュアルと連動した実践塾を開催し、ノウハウと実践例をともに普及させることでテレワークの定着を加速させる。

1 公募型プロポーザル方式に付す事項

(1)委託業務名

   テレワーク普及定着促進事業委託業務

(2)業務概要

   ア マニュアルの作成
   (ア)想定掲載事項
        具体的な記載事項は、以下のような項目を想定

    a 労務管理
         「労働基準関係法令や労働安全衛生法の適用及び留意点」、「労働災害の補償に関する留意点」、
    「長時間労働対策」などを図や表、新型コロナウイルス感染症拡大後の各企業の取組例などを含めて
    記載。

    b 業務管理
     「テレワークハラスメントの防止策」「オンラインコミュニケーションの留意点」「業務の進捗方法の
    可視化方法」などを図や表、新型コロナウイルス感染症拡大後の各企業の取組例などを含めて記載。

    c 人事評価
      「評価基準の設定方法」「成果主義への移行に伴う報酬体系の変更」「社内での不公平感のない体制
     作りの方法」などを各企業や各業種が、それぞれの特性に応じて参考となるような先進事例などを用い
     て記載。

   (イ)作成部数 3,800部

   (ウ)完成期限
          完成時期は12月中を目処とするが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、年内の完成が難しい
     場合は、この限りではない。
      なお、マニュアルは、テレワーク実践塾のテキストになるため、実践塾が開始される1月上旬までに
     は、マニュアルの構成や内容は固めておくこと。

   イ テレワーク実践塾の実施
        外部講師を招聘し、上記マニュアルと連動した全3回(講義2回、実績報告会が1回)のテレワーク
    実践塾を開催。

   (ア)対象企業及び参加企業数  道内中小企業 100社を上限とする。

   (イ)想定カリキュラム
    a 1回目(労務管理・業務管理編)
      時   期:1月上旬頃
      開催形式:オンラインによる開催(Zoom、Microsoft Teams、Google Meet等の活用を想定)
      講   義:アで作成したマニュアルの「労務管理編」「業務管理編」を教材とし、テレワークの
             最新事情や導入事例を交えて実施する。

    b 2回目(人事評価編)
      時   期:1月下旬頃
      開催形式:オンラインによる開催(Zoom、Microsoft Teams、Google Meet等の活用を想定)
      講   義:アで作成したマニュアルの「人事評価編」を教材とし、テレワークの最新事情や導 入
             事例を交えて実施する。

    c 3回目(実績報告会)
      時  期:2月中旬頃
      開催形式:参集して開催する(開催地:札幌市)
      内  容:a及びbの講義を受けて実践した取組例を発表する。
                       遠方の企業が事例発表を行う場合はオンライン参加を想定。

     (ウ)外部講師
            最新のテレワーク事情に精通した講師を招聘する(実績報告会以外はオンライン開催のため、
       道外の講師も可能)。ただし、受託企業内に適任者が所属している場合は、この限りではない。

     (エ)参加企業等からの相談対応
          受託者は、塾に参加している企業が自社で実践することをサポートするため、企業からの相談に
      対応できる相談体制を整えること。また、道からの、テレワークに関する技術的な照会に対して対応
      すること。

(3)委託期間

   契約締結日から令和3年3月12日まで

2 委託業務関連資料

(1)公告文

(2)企画提案指示書

(3)参加表明書、企業概要票(別紙1)

(4)誓約書

(5)企画提案書表紙(別紙2)

(6)事業予算積算書(別紙3)

(7)北海道障がい者条例に関する様式(様式1様式2

(8)コンソーシアム協定書(様式)

(9)社会保険等適用除外申出書(様式)

3 手続き等

(1)担当部局

   北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係(9階北側)

     担当:村松   電話:011-204-5354

(2)参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法

  ア 提出期限  令和2年10月5日 午後5時(必着)

  イ 提出場所  (1)に同じ

  ウ 提出方法  持参(土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで)
             または郵送(簡易書留、書留のいずれか)

(3)企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法

  ア 提出期限  令和2年10月12日 午後5時(必着)

  イ 提出場所  (1)に同じ

  ウ 提出方法  持参(土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで)
             または郵送(簡易書留、書留のいずれか)

4 主なスケジュール(予定)

(1)参加表明書の提出期限 10月5日 午後5時

(2)企画提案書の提出期限 10月12日 午後5時

(3)プロポーザル審査会   10月15日以降(未定)

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係
担当:村松
電話番号:011-204-5354
FAX番号:011-232-1038
メールアドレス:keizai.korou1*pref.hokkaido.lg.jp(*を@に変更)

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