令和3年度【座学と就業体験の一体的実施】に係る公募型プロポーザルの実施


多様な人材の安定就業促進事業(座学と就業体験の一体的実施)委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します


 

  

 

  雇用労政課では、令和3年2月26日に、多様な人材の安定就業促進事業(座学と就業体験の一体的実施)委託業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。
 

  委託業務の概要


(1)委託業務名

      多様な人材の安定就業促進事業(座学と就業体験の一体的実施)委託業務


(2)委託業務の目的

   ものづくり・IT・食・観光関連産業における人手不足解消に向け、就職氷河期世代の不安定就労者を

 含む未就職者や他産業からの転職者を含めた概ね44歳以下の若年求職者等(就職氷河期世代の不安

 定就労者を含む)を人材派遣会社が研修生として雇用し、給与を支払いながら座学で社会人基礎力や各

 産業に関する基礎知識を習得させ、その後、派遣先企業において就業体験による技能・技術等の習得を

 行い、当該企業等への就職を促進することにより、良質で安定的な正社員雇用の創出及び定着を図る。

  ※「就職氷河期世代の不安定就労者」とは、概ね平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代で、

    不安定就労の状況にある者(失業中の者を含む)
  

(3)委託業務内容
  座学と就業体験の一体的実施
        対象企業:ものづくり・IT・食・観光関連企業
        実施日数:1回あたり休日を除く50日(うち座学20日、就業体験30日)程度
        実施回数:前期と後期の2回
        実施箇所:札幌市、函館市、旭川市、苫小牧市及び帯広市
        実施人数:1回あたり札幌市16人、函館市、旭川市、苫小牧市及び帯広市各9人程度
        派遣形態:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律による紹                    

           介予定派遣   

2  参加資格

(1)単体法人又は複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)とする。
(2)単体法人及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。 
 ア  単体法人及びコンソーシアムの構成員は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
    保護等に関する法律による労働者派遣事業の許可及び職業安定法による職業紹介事業の許可を得て
    いる者であって紹介予定派遣が可能な者であること。 
 イ  単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有する者であ
    ること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有する者をその構成

  員に含むものであること。   
 ウ  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 
 エ  地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこ

   と

 オ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第

  1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期

  間を経過していること。 
 カ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。 
 キ 暴力団関係事業者等でないこと。 
 ク 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
  (ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
  (イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
  (ウ)消費税及び地方消費税 
 ケ 次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)。
  (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出

 (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
  (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出 
 コ  コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの

  構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

 

3  企画提案の審査基準

(1)提案者の適格性

(2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性

(3)道施策との適合性(北海道障がい者条例)

 

4  手続き等

(1)担当部局

      北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係

       (連絡先)

        060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

           TEL     011-204-5099(直通)

           FAX     011-232-1038

           担当      服部

(2)企画提案指示書の交付期間及び場所

      交付期間  令和3年2月26日(金)から令和3年3月5日(金)

                  (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)

      交付場所  (1)の場所で交付する。

                  また、(3)においてダウンロードすることができる。

(3)公告内容
    ア 公告文 (PDF形式)

    イ 説明書(PDF形式)
    ウ 企画提案指示書(PDF形式) 
    エ 参加表明書(ワード形式  別紙1-1、1-2、1-3)   
   (ア) 提出期限  令和3年3月5日(金)午後5時(必着)

   (イ) 提出場所  (1)に同じ

   (ウ) 提出方法  持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)
    オ  企画提案書の作成に当たって(PDF形式 別紙2)
    カ 企画提案書(ワード形式  別紙3様式1様式2

   (ア) 提出期限  令和3年3月17日(水)午後5時

   (イ) 提出場所  (1)に同じ

   (ウ) 提出方法  持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)
 

5  その他

 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

       日本語及び日本円

 (2)契約書作成の要否

      要する

 (3)関連情報を入手するための窓口

       4(1)に同じ

 (4)その他

       企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する

       詳細は、「説明書」において定める。

  

     

      

 

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