「中高年求職者に対するマッチング機会の提供」に係る公募型プロポーザル

地域活性化雇用創造プロジェクト多様な人材の安定就業促進事業(中高年求職者に対するマッチング機会の提供)事業委託業務に係る公募型プロポーザルを実施します

  雇用労政課では、令和3年2月26日に「地域活性化雇用創造プロジェクト多様な人材の安定就業促進事業(中高年求職者に対するマッチング機会の提供)委託業務」にかかる公募型プロポーザルを実施する旨公告しました。公募型プロポーザルに参加を希望する場合は、以下のとおり必要書類を提出してください。

1 委託業務の概要

 (1)業務名 
   【地域活性化雇用創造プロジェクト】多様な人材の安定就業促進事業
    (中高年求職者に対するマッチング機会の提供) 
 (2)業務の目的   
    即戦力と期待される中高年求職者のものづくり・IT・食・観光関連企業への就業促進のため、産業理解に関する
  求職者向けセミナーや中高年求職者の積極的な採用に向けた企業向けセミナー、合同企業説明会、個別相談会
  を実施することにより、良質で安定的な正社員雇用の創出および定着を図る。
 (3)委託業務内容
   ア 求職者向けセミナー及びキャリアコンサルティング
          中高年求職者(特に非正規雇用から正規雇用への転換を希望する就職氷河期世代の不安定就労者)を対
     象とする意識改革・産業理解セミナー及びセミナー会場におけるキャリアコンサルティングの実施
   イ 企業向けセミナー
         中高年求職者の採用経験が少ないことなどから、採用に不安のある企業などを対象に、中高年求職者の適
     切な能力評価や採用後の雇用管理を内容とする企業向けセミナーの実施
    ウ 合同企業説明会及びキャリアコンサルティング
         中高年求職者(特に非正規雇用から正規雇用への転換を希望する就職氷河期世代の不安定就労者)と企業
     とのマッチングを図る合同企業説明会の開催及び説明会会場において中高年求職者に対するキャリアコンサ
     ルティングの実施
    エ 企業見学会
         求職者を対象とした企業見学会の実施  
   オ 未就職者個別相談会
         セミナー、合同企業説明会等参加者のうち、参加後も未就職である求職者を対象に、キャリアコンサルタント
     による個別相談を実施

           
2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

 (1)単体法人又は複数法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。
 (2)単体法人又はコンソーシアムの構成者は、次の要件をすべて満たしていること。
   ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所あるいは支店等の拠点を有するものであること。
    また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むも
    のであること。
   イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
   ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
   エ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2条第1項の
    規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名の停止を受けたが、既にその停止の期間を経過してい
    ること。
   オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
   カ 暴力団関係事業者等でないこと。
   キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
    (ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
    (イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
    (ウ)消費税及び地方消費税
   ク 次に掲げる届出の義務を履行していること(当該届出の義務がない場合を除く。)
    (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
    (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
    (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
   ケ コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が
    他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。


3 企画提案の審査基準 

 (1)企画提案者の適格性
 (2)企画提案内容の目的適合性及び業務遂行方法の妥当性
 (3)施策との適合性(北海道障がい者条例)


4 手続き等

 (1)担当部局
  北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係
  (連絡先)
   〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階
   電話番号  (011)204-5099(ダイヤルイン)
   F A X     (011)232-1038
   担   当     斎藤
 

 (2)説明書の交付期間及び場所

  交付期間 令和2年2月26日(木)から令和2年3月8日(月)まで
         (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後5時まで)
  交付場所 (1)の場所で交付する。 また、(3)においてダウンロードすることができる。

 (3)公告内容

   ア 公告文
   イ 説明書      
   ウ 企画提案指示書
   エ 参加表明書様式
    (ア)提出期限 令和2年3月8日(月)午後5時(必着)   
    (イ)提出場所 (1)に同じ   
    (ウ)提出方法 持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか) 
    オ 企画提案書様式(様式予算積算書様式1様式2)   
    (ア)提出期限 令和2年3月17日(水)午後5時(必着)
    (イ)提出場所 (1)に同じ
     (ウ)提出方法 持参又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)
  

5 提案の無効

 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
   日本語及び日本円
 (2)契約書作成の要否
   要する
 (3)関連情報を入手するための窓口
   4(1)に同じ
 (4)その他
   企画提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。
   詳細は、「企画提案指示書」において定める。

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5099
FAX番号:011-232-1038

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