令和4年度障害者就業・生活支援センター事業の新規運営を希望する事業者の募集について※終了しました

令和4年度障害者就業・生活支援センター事業の新規運営を希望する事業者の募集について

 道では、障害者雇用促進法に基づく障害者就業・生活支援センターについて、令和4年度に新たに知事指定を希望する社会福祉法人等の事業者を次のとおり募集します。
 この指定を受けた事業者は、「雇用安定等事業」(国委託事業)及び「生活支援等事業」(道委託事業)の実施により、障害者就業・生活支援センター(以下「センター」という。)を開設・運営することができます。
 センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の指導、助言、その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的としており、道内においては、11か所に設置されております。

1 事業名

障害者就業・生活支援センター事業

2 募集内容

(1)支援対象地域

募集する支援対象地域は、次に示す地域経済生活圏内の活動区域とします。

地域経済生活圏:道央圏 

活動区域:東胆振圏域、日高圏域

  • 苫小牧市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町
  • 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町

(2)募集する事業者

 障害者の就業及びこれに伴う日常生活、又は社会生活上の支援を必要とする障害者の職業の安定を図ることを目的として設立された一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人又は医療法人であって、支援対象地域内に法人施設を有し、支援対象地域全般において活動する者とします。

(3)応募条件

ア 定款又は寄付行為において、障害者の雇用の促進等に関する法律(法第28条、規則第4条の9、10)に定められたセンターの業務を実施することが規定されている又は規定される計画があること。

イ 障害者雇用率を達成していること。

ウ センター業務に必要な職員(就業支援担当2人、生活支援担当1人以上)を配置している又は確実に配置する計画があること。

エ 活動を行う地域の各関係機関との連携がとられていること。

オ 支援対象障害者を継続して確保できること。

カ 基礎訓練のための併設施設又は提携施設を確保し、適正かつ確実に訓練ができること。

キ 職業準備訓練及び職場実習のあっせん、職場定着支援などのための人的体制が確保され、協力事業所の確保の見通しがあること。

ク 職業準備訓練又は職場実習の修了者の雇用の場の確保の見通しがあること。

ケ 過去3年間(平成31年1月~令和3年12月)で、10名以上の就職実績及び20件以上の職場実習の実績があること。

コ 地元自治体の積極的関与があること。

サ 公益法人等が主務官庁、所轄庁等からの改善命令等の処分を受けていないこと。

シ 労働関係法令等に違反し社会通念上著しく信用を失墜している等、本事業遂行に支障を来すとされる者でないこと。

3 募集期間

令和3年(2021年)12月7日(火 )から23日(木)まで

4 応募方法

 別添審査申込書に提出書類等を添付し、センター設置予定地の市町村を通じ、下記7の申込先(北海道経済部雇用労政課)に提出してください(必着)。

5 留意事項

 応募に当たっては、「障害者就業・生活支援センター指定要領」及び「障害者就業・生活支援センターの指定と運営について等」の内容についても、ご参照ください。

6 指定候補事業者の決定

  • 書面審査等を行った上で指定候補となる事業者を選定し、厚生労働省に推薦します。
  • 指定する事業者を決定した場合は、令和4年(2022年)4月に告示する予定です。

7 問い合わせ・申込先

北海道経済部労働政策局雇用労政課就労支援係(担当:友田)

  • 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
  • 電話:011-204-5349(ダイヤルイン)
  • E-mail:keizai.korou1@pref.hokkaido.lg.jp

8 その他

(1)上記2の(3)応募条件のア中、「障害者の雇用の促進等に関する法律(法第28条、規則第4条の9、10)に定められたセンターの業務」とは、次のとおりです。

・支援対象障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関との連絡調整、支援対象障害者に係る状況の把握、支援対象障害者を雇用する事業主に対する雇用管理に関する助言、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関に係る情報の提供その他の支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な援助を総合的に行うこと。

・支援対象障害者が障害者職業総合センター、地域障害者職業センターその他職業準備訓練を適切に行うことができると認められる事業主により行われる職業準備訓練を受けることについて、あっせんすること。

・上記のほか、支援対象障害者がその職業生活における自立を図るために必要な業務を行うこと。

(2)今回の指定審査申込後、指定等の手続きにあたっては、別途、「障害者就業・生活支援センター指定要領」等に基づく手続きが必要となります。

(3)指定審査申込書の記載事項に虚偽又は不正があった場合は、失格又は指定の取消等を行うことがあります。

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