テレワーク環境整備事業費補助金
《更新情報:R3.7.1》
令和3年7月1日から申請受付を開始します。 |
目的
厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」に道が上乗せ補助します。
⇒ リーフレット「北海道労働局と北海道庁のテレワーク支援のご案内」
・(国)人材確保等支援助成金(テレワークコース) ホームページ
・(国)人材確保等支援助成金(テレワークコース) リーフレット
・(国)人材確保等支援助成金(テレワークコース) 申請マニュアル
◯助成対象となる取組
◎就業規則・労働協約・労使協定
◎外部専門家によるコンサルティング
◎テレワーク用通信機器等の導入・運用
◎労務管理担当者に対する研修
◎労働者に対する研修
◯助成対象となるテレワーク用通信機器
※12月21日に支給要領が改正され、リモ-トデスクトップサービスや仮想デスクトップサービスなども助成の対象となりました。
詳細は、 「人材確保支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」 をご確認ください。
◎ネットワーク機器・・・(例)VPNルータ、Wi-Fiルータ(据置型・モバイル型)、Wi-Fiアクセスポイント及び中継器、リモート電源制御(WOL)機器などの購入・設置・設定・保守費用
◎サーバ機器・・・(例)物理サーバ1台およびサーバに付随する機器等の購入・設置・設定・補修費用または、仮想サーバの導入・構築・設定・保守費用など
◎NAS機器・・・(例)NAS1台およびNASに付随する機器等の購入・設置・設定・保守費用など
◎セキュリティ機器・・・(例)UTM、ファイアウォール装置、ワンタイムパスワードトークン、生体認証装置、ICカードリーダ、デバイス制御機器などの購入・設置・設定・補修費用
◎ウェブ会議関係機器・・・(例)ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ヘッドフォン、イヤホンの購入費用
◎サテライトオフィス利用料・・・最大3ヶ月分
人材確保等支援助成金(テレワークコース申請マニュアル) P6~8に支給対象となる経費の範囲が載っています。
事業概要
下記の要綱に基づき、支給します。
1.交付要綱(7月1日公表)
2.申込様式(7月1日公表)
- 経済第1号様式 補助金等交付申請書 ( Word )
- 経済第2号様式 事業実績書 ( Word )
- 経済第10号様式 経費の配分調書 ( Word )
- 経済第20号様式 補助金等精算書 ( Word )
- 経済第22号様式 事業精算書 ( Word )
- 口座振替申出書 ( Word )
3.申請の手引き(7月1日公表)
- 申請の手引き
- よくあるご質問(FAQ) 随時更新します
4.申請先(郵送)
〒 060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎9階)
北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室 宛
お問い合わせ
電話番号:011-204-5354
FAX番号:011-232-1038
メールアドレス:keizai.korou1*pref.hokkaido.lg.jp(*を@に変換)