新型コロナウイルス関連(事業主向け)

新型コロナウイルス感染症に係る事業者向けの情報提供

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様向けに、労働関係の相談窓口や各種支援制度などをご紹介します。

企業・事業者などの皆様へのお願い

差別・偏見の防止について

  • 新型コロナウイルス感染症に感染した方、その周囲の方々への差別・偏見は決してあってはなりません。万が一、発生を認めた場合には、客観的・中立的な事実確認を踏まえ、誠意あるご対応をお願いいたします。
  • また、新型コロナウイルスワクチンに関し、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

職場における感染拡大防止について

  • 各経済関係団体に職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組を要請しました。

雇用維持等に対する配慮について

  • 各経済関係団体に新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました。

労働関係の相談窓口のご案内

  • 労働相談ホットライン(労働関係に関する相談窓口)【北海道】

電話番号:0120-81-6105(受付時間:月~金 午後5時~午後8時、土 午後1時~午後4時)

  • 新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(解雇・休業関係)【北海道労働局】

電話番号:011-707-2700(受付時間:月~金 午前9時~午後5時(土日祝日除く))

国や道の各種支援制度について

雇用調整助成金(国)

  • 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。
  • 国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、雇用を維持する事業者を支援するため、雇用調整助成金の醸成上限額の引き上げなど特例措置を拡大するとともに、申請書類の大幅な簡素化などを行っています。詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

産業雇用安定助成金(国)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しています。
  • 当該助成金では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度ですので、ご活用をご検討される場合は、以下のサイトをご覧ください。 

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」(国)

  • 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。
  • 支給額等(※1中小事業主あたり5人まで申請可能)は、休暇取得日数が「合計5日以上10日未満」の場合は20万円、「合計10日以上」の場合は35万円です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(国)

  • 令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども、又は新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども。

<お問い合わせ先>

『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』
   (フリーダイヤル)0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00 土日・祝日含む

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(国)

  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
  • 助成額(1事業場あたり5人まで)は、対象労働者1人あたり28.5万円です。

その他の支援施策について

  • 資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じて活用可能な国・道・関係団体等の主要な支援策をまとめてご紹介します。
  • テレワークの推進について

カテゴリー

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