新型コロナウイルス関連(事業主向け)

新型コロナウイルス感染症に係る事業主の方向けの情報提供

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の方向けに、労働関係の相談窓口や各種支援制度などをご紹介します。

企業・事業者などの皆様へのお願い

差別・偏見の防止について

  • 新型コロナウイルス感染症に感染した方、その周囲の方々への差別・偏見は決してあってはなりません。万が一、発生を認めた場合には、客観的・中立的な事実確認を踏まえ、誠意あるご対応をお願いいたします。
  • また、新型コロナウイルスワクチンに関し、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

職場における感染拡大防止について

雇用維持等に対する配慮について

相談窓口のご案内

【北海道】

労働相談ホットライン(労働関係に関する相談窓口)

 〇電話番号:0120-81-6105

   ※受付時間:月~金 午後5時~午後8時、土 午後1時~午後4時

【北海道労働局】

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(解雇・休業関係)

 〇電話番号:011-707-2700

  ※受付時間:月~金 午前9時~午後5時(土日祝日除く)

国や道の支援制度について

雇用調整助成金

  • 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。
  • 国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、雇用を維持する事業者を支援するため、雇用調整助成金の醸成上限額の引き上げなど特例措置を拡大するとともに、申請書類の大幅な簡素化などを行い、積極的な活用を促しています。詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

    ⇒ 厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

    ⇒ 北海道労働局ホームページ(雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について)

    ⇒ 北海道ホームページ(雇用調整助成金特設サイト)

  • 特例措置の概要
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
期  間
令和2年4月1日~令和3年11月30日(予定)  
助成率  
中小企業 4/5 大企業 2/3 (対象労働者1人1日あたり最大15,000円上限)

※各種要件等に合致すれば 中小企業、大企業とも最大10/10まで助成
教育訓練
教育訓練を実施した時の加算額:中小企業 2,400円  大企業 1,800円
その他  
・支給限度日数:1年間で100日(緊急対応期間は上記限度日数とは別枠で利用可能)
・雇用保険被保険者ではない方を休業させる場合も上記の助成率と同様    など  
  • お問い合わせ

    ⇒各ハローワークの連絡先及び住所

    ⇒学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
      (電話) 0120-60-3999
      (受付時間)9:00~21:00

産業雇用安定助成金

  • 国では、「産業雇用安定助成金」を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、事業活動の縮小により一時的に労働力が過剰となった企業と新たな需要の増加等により人手不足が生じている企業との間で、出向という手段を活用して雇用維持する取り組みを支援しています。

  • 当該助成金では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度ですので、ご活用をご検討される場合は、以下のサイトをご覧ください。 

    ⇒ 北海道労働局ホームページ(在籍出向支援)

両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

  • 新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。
  • 助成額:1人あたり5万円(1事業主につき10人まで)

    ⇒ 厚生労働省のページ

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

  • 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。
  • 助成額:合計5日~10日未満→20万円、合計10日以上→35万円

    ⇒ 厚生労働省のページ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 
  • 助成額:対象労働者1人あたり28.5万円(1事業場あたり5人まで)

    ⇒ 厚生労働省のページ

休業要請等に係る支援などその他の支援制度について

 資金繰りのご相談、各種支援策の紹介など、皆様の「困りごと、不安」に応じてよく活用される国・道・関係団体等の主要な支援策をまとめてご紹介します。

    ⇒ 北海道のページ

テレワークの推進

このページに関するお問い合わせ


〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
経済部労働政策局雇用労政課労働企画係、就業環境係
電話番号:011-204-5353、011-204-5354
FAX番号:011-232-1038
メールアドレス:
keizai.korou1@pref.hokkaido.lg.jp

 

 

 

 

 

 

 

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