エネルギー地産地消事業化モデル支援事業

道では、地域のマネジメントシステムの確立を目指して、地域のエネルギー資源を地域で活用する取組やエネルギーを効率的に消費する取組で、他地域のモデルとなる事業に対して、検討・設計段階から設備導入・運営段階まで、複数年度に渡り、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して、予算の範囲内で補助します。

これまでの取組状況

実施中の事業計画の概要

(補助対象者:再生可能エネルギー地産地消のまちづくりコンソーシアム(構成員:上士幌町、上士幌町農業協同組合、(株)上士幌町資源循環センター、北海道ガス(株)、(有)ドリームヒル、(株)karch))

(補助対象者:弟子屈町)

(補助対象者:稚内市)

(補助対象者:石狩市)

参考資料

1 「「ゼロカーボン北海道」貢献に向けたエネルギー地産地消セミナー」資料(令和3年(2021年)8~9月開催)

2 「平成30年度地域省エネ・新エネ導入推進会議」資料

補助事業の概要

補助対象者

1 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
2 市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)

補助対象事業

地域のエネルギー活用に向けた自治体等の計画・構想などに沿った以下の事業。
1 地域の有するエネルギー資源を活用し、地域で消費する事業
2 街区や大型施設においてエネルギーの効率的利用を行う事業

【対象事業例】

事業期間・補助率・事業全体の限度額

平成29年度開始の事業

【事業期間】複数年度とし、最長5カ年
【補助率】定額(10/10以内)
【事業全体の限度額】1億円に事業計画の年度数を乗じた額(単年度の限度額は予算の範囲内)

平成30年度開始の事業

【事業期間】複数年度とし、最長4カ年
【補助率】定額(10/10以内)
【事業全体の限度額】1億2,500万円に事業計画の年度数を乗じた額(単年度の限度額は予算の範囲内)

補助金交付要綱

補助金交付要綱

事業計画書

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

・その他、事業費の参考となる書類(見積書の写し、パンフレットなど)

実績報告の様式

・処分制限財産の台帳の写し(※該当がある場合のみ提出。)

・その他、事業の実施確認ができる書類(契約書の写し、検査調書の写し、機械装置等の写真など)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式

カテゴリー

環境・エネルギー局環境・エネルギー課のカテゴリ

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