エネルギー地産地消事業化モデル支援事業(新エネ有効活用モデル)

道では、系統制約が生じている地域の新エネルギーの導入を促進するため、地域ネットワークの整備やFITに頼らない需給システムの構築などにより新エネルギーを有効活用するモデルとなる取組に対し、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して、予算の範囲内で補助します。

【公募期間】

令和3年(2021年)7月28日(水)~令和3年(2021年)9月29日(水)

補助対象者

1 市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
2 市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)

補助対象事業

1 有効活用の手法検討
有効活用のための詳細設計・工事を進める上で根幹となる計画(以下「基本計画」という。)の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催に要する事業で、次のいずれにも該当しているもの。
(1)地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業
(2)系統制約が生じている地域の新エネルギーが有効活用されるモデル
(3)事業の課題、成果等を公表することができる事業

2 有効活用の実証
有効活用の実証及び実証のための設備導入、実施計画に要する事業で、次のいずれにも該当しているもの。
(1)地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業
(2)系統制約が生じている地域の新エネルギーが有効活用されるモデル
(3)基本計画を有していること
(4)事業の課題、成果等を公表することができる事業

【対象事業例】
・既存系統から遮断した配電線や自営線等の活用により小規模な送配電ネットワークを整備する取組
・近隣施設で電気と熱を供給するシステムを構築する取組

補助率及び上限額

【補助率】
定額(10/10以内)

【上限額】
1,000万円
※詳細は公募案内をご覧ください。

令和3年度(2021年度)の公募について

事業概要

公募案内

交付要綱

事業計画書

※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。

補助金交付申請・実績報告などの様式

交付申請の様式

※事業計画の認定後にご提出いただきます。

8 その他、事業費の参考となる書類(見積書の写し、パンフレットなど)

実績報告の様式

※補助事業の終了後にご提出いただきます。

7 処分制限財産の台帳の写し(※該当がある場合のみ提出。)

9 その他、事業の実施確認ができる書類(契約書の写し、検査調書の写し、機械装置等の写真など)

その他、当該年度の補助事業完了後の提出様式

これまでの認定事業計画

カテゴリー

環境・エネルギー局環境・エネルギー課のカテゴリ

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