節電プログラム参加促進事業について

道民・事業者の皆様(50kW未満の低圧契約の皆様)

 本ページに掲載中の事業については、国が実施する節電プログラム促進事業(令和4年度電気利用効率化促進対策事業)において付与される「プログラムの参加特典」に対して、道が参加特典の上乗せを行う事業です。道が補助を行う対象は、小売電気事業者等(電力会社各社)となっており、道民の皆様や事業者の方々からは、小売電気事業者等にお申し込みいただくことになります。

※ご自身が契約する小売電気事業者等による節電プログラムの実施有無、参加表明方法、特典の付与及び利活用の方法等については、各事業者のWEBサイト等でご確認ください。現時点で、道の上乗せ支援が決定した小売電気事業者等一覧は下記の通りです。

事業者名事業者名 ホームページ 問合せ先問い合わせ先
北海道電力株式会社北海道電力株式会社 https://www.enemall.hepco.co.jp/u.contents/cd/hl_winpro2022.html 電話 :0120-956-688
   (ほくでんお客さま相談センター)
E-mail : https://www1.hepco.co.jp/cgi-bin/inputform.cgi?id=winter_ps_program (メールフォーム)
北海道電力コクリエーション株式会社 https://www.hokuden-cocrea.jp/ 電話:011-596-7858
E-mail : info@hokuden-cocrea.jp
北海道ガス株式会社 https://tagtag.hokkaido-gas.co.jp/portal/siteinfo/Setsuden_2022/ 電話:0570-008800
株式会社エネワンでんき https://eneonedenki.net/ E-mail: eneone-dr@saisan.co.jp
auエネルギー&ライフ株式会社 http://www.au.com/energy/denki/pr/setsuden/ 電話:0120-925-881
株式会社トドック電力 https://todock-ep.sapporo.coop/ 電話:0120-012-877
株式会社ジェイコム札幌 https://www.jcom.co.jp/service/electricity/campaign/powersaving/ 電話:0120-848-816
株式会社NTTドコモ https://denki.docomo.ne.jp/pages/setsuden.html 電話:0120-048-360

 このほか、下記事業者についても道の上乗せ支援を予定しています。
 なお、上記の決定済事業者も含め、既に受付を開始(終了)している事業者もありますので、ご了承ください。

 ミライフ北海道株式会社(ミライフ東日本株式会社) 
 アストマックス・エネルギー株式会社 
 TGオクトパスエナジー株式会社
 シナネン株式会社
 株式会社ビビット
 株式会社ファミリーネット・ジャパン
 株式会社エーコープサービス
 楽天エナジー株式会社【受付終了】  
 王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社【受付終了】

 この度の節電プログラムに参加することで、参加特典として合計4,000円相当(国補助2,000円相当、道補助2,000円相当)のポイント、さらに各事業者が設定する節電達成特典が付与されます。
 これらの特典は、できるだけ道内での消費や道産品・サービスへの交換にご活用いただき、道内経済活性化につなげていただけるよう、お願いいたします。

 北海道の地域振興につなげていく観点から、道と北海道電力が連携して、道産品応援企画を実施します。北海道電力株式会社における道産品応援企画についてはこちら (PDF 364KB)をご覧ください。

※道が実施している「節電プログラム参加促進事業」についてはこちらをご覧ください。

※国が実施している「電気利用効率化促進対策事業」についてはこちらをご覧ください。

小売電気事業者の皆様

 道では、道民の皆様に節電の取組を促進するとともに、電気料金高騰による生活への影響の緩和を図ることを目的として、国の令和4年度電気利用効率化促進対策事業と連動し、節電プログラムの参加者に上乗せ特典を付与する「節電プログラム参加促進事業」を実施します。

※制度の詳細や申請方法については、手引き (PDF 794KB)をご覧ください。

節電プログラム参加促進事業費補助金交付要綱

交付申請書提出期限

令和4年11月18日(金)※申請受付は終了しました。

補助対象者

 国の令和4年度電気利用効率化促進対策事業補助金(以下「国補助金」という。)の支援対象者のうち、北海道内を需要地点とする低圧(50kW未満)契約を有する小売電気事業者等とする。

 ※小売電気事業者等:国補助金の対象事業者である電気事業法に基づく小売電気事業者の登録を受けた者、小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う者及び高圧一括受電事業者をいう。

補助対象事業

 補助対象事業は、国補助金を受けて、需要家(北海道内を需要地点とし、低圧契約を有する者)を対象に実施する節電プログラムにおいて、国補助金を原資とする参加特典に上乗せて特典付与を行う事業とする。

補助率及び上限額

【補助率】下記のとおり

区分 補助金額の算定方法

節電プログラム
参加促進事業

※ポイント単価= 1ポイントあたりの現金相当利用可能額
例:1ポイント=1円相当として利用可能な場合:ポイント単価=1
  1ポイント=0.5円相当として利用可能な場合:ポイント単価=0.5

区分 失効率
A.ポイントを電気料金と相殺する場合 原則、失効率 0%
B.有効期限のないポイントを付与する場合 原則、失効率 0%
C.自社発行ポイントを用いる場合 原則、失効率 8%
D.自社発行ポイントを用いる場合で失効率を実績資料に基づき提示する場合 実績に基づき算定
E.他社が発行する共通ポイントを用いる場合 原則、失効率0%


【上限額】
 需要地点1か所あたり2,000円


【補助対象経費】
 小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典の付与金額のうち、国補助金に係る参加特典分を除いた額

補助金の交付申請に係る様式

※上記に加えて申請時に添付する必要がある書類

ア 国補助金に係る交付申請書及び添付書類の写し

イ 国補助金に係る交付決定通知書の写し

ウ 特典付与補助金額計画書(道内関係分)(別記第1号様式)
エ 節電プログラム概要説明書(道内関係分)(別記第2号様式)
オ 節電プログラム(付与特典)概要説明書(道内関係分)(別記第3号様式)

補助金の概算払に係る様式

※上記に加えて概算払申請時に添付する必要がある書類

ア 国補助金に係る概算払請求書の写し

イ 概算払請求額の内訳を示す書類

ウ 国による概算払決定があったことを証する書類

補助金の実績報告に係る書類

※上記に加えて実績報告時に添付する必要がある書類

ア 国補助金に係る補助事業実績報告書及び添付書類の写し

イ 国補助金に係る確定通知書の写し

ウ 需要家への特典付与実績を示す書類

令和4(2022)年度節電プログラム参加促進事業費補助事業の手引き

注意事項

・申請いただく前にご連絡をいただけると審査の準備をしやすいので、ご協力をお願いいたします。
・道の交付決定に当たっては、国事業の交付決定を受けていることが条件となります。
・道の上乗せによる特典の付与があることは、原則として道の補助金交付決定後から公表可能となります。必要に応じ、補助金交付申請と合わせて交付決定前着手届 (DOCX 15KB)を提出してください。

【本件に関する問合せ・相談先】
 北海道経済部環境・エネルギー課 節電プログラム参加促進事業担当
  TEL:011-204-5320、204-5886、204-5318
  Mail:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp

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