届出事業者の方へ

届出事業者の皆様へ

 

 

 

 


□ 令和3年(2021年)6月9日

国のGotoトラベル事業に参画し、対象となる期間内及び対象事業者について一定額の支援金を交付する制度が新たに設けられました。詳しくはURLをご確認ください。

感染拡大影響緩和観光関連事業者支援事業

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/10eikyoukanwa.htm


□ 令和3年(2021年)5月26日

国では、緊急事態宣言に伴う対策によって影響を受けた事業者の方々を対象として、一時支援金という制度を設けております。申請は5月末までになっておりますので改めて周知依頼がありました。
一時金には条件があり、詳しくはURL等でご確認いただき、ご不明点がありましたら下記電話にお問い合わせください。
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////中小法人・個人事業者のための一時支援金///
0120-211-240(申請サポート予約)
03-6629-0479(IP電話)8:30-19:00(平日21時まで)
https://ichijishienkin.go.jp/
「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。
詳しくはURLを参照または上記ダイアルまで
一次支援金「よくある質問」
https://ichijishienkin.go.jp/faq/index.html#kyuhutaisyou-01

※2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための
「月次支援金」(申請受付開始の時期は検討中)は、以下をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
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国の上記一時支援金が受給できなかった事業者については道の特別支援金について該当する可能性があります。こちらも、国の一時支援金同様に条件があることから、URL等を確認いただきますようお願いします。
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////道特別支援金///////////////////////////
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
011-351-4101(平日のみ)8:45-17:30
受付は2021年8月31日まで
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□ 令和3年(2021年)1月12日

・観光庁を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から次の周知依頼がありました。

新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年1月7日変更)基本的対処方針

住宅宿泊事業者につきましては、業種別の感染ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底要請がありました。次のガイドラインを参考にリンクを掲載します。

新型コロナウイルス感染症対策に関する取組(一般社団法人北海道民泊観光協会)

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(一般社団法人日本旅館協会)

その他宿泊業に関するガイドラインはリンク集にありますのでご覧下さい。

 


□ 令和2年(2020年)11月19日

・観光庁を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から次の周知依頼がありました。

1新型コロナウイルス感染症対策の観点から年末年始の在り方について

『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』

2寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底等について

適切な換気や適度な保湿など


□ 令和2年(2020年)10月22日

・民泊係宛に北海道の民泊事業者向けのスパムメールが届きました。

道が所管しているメールアドレスは厳重に管理しておりますので流出はありません。

しかしながら、HPやOTAサイトにメールアドレスを記載している場合は同様のメールが来る可能性がありますので注意喚起をさせていただきます。なお、本年度、「ストップ違法民泊!強化月間のお知らせ」は関係団体に依頼しておりません。

また、関係団体を通じて様々な周知のお願いをした際は民泊ポータルサイトにその旨を記載しますので、ご承知ください。


□ 令和2年(2020年)6月9日

・持続化給付金の給付決定を受けて、かつ対象となるNHK受信料の事業所契約を行っている者について受信料の一部免除が受けられる制度が実施されております。詳細についてNHKにお問い合わせ下さい。

・詳細については、こちら


□ 令和2年(2020年)6月1日公開

・宿泊事業者感染予防対策推進事業費(補助金)の受付を開始しました

・詳細については、こちら


□ 令和2年(2020年)5月29日更新

・新型コロナウイルス感染症に関する中小・小規模企業向け経済・雇用支援策ガイドブック

・詳細については、こちら


□ 令和2年(2020年)5月14日公開

緊急経済対策における税制上の措置等に関する情報提供(国税庁、総務省、厚生労働省)

国税・地方税における各措置のほか、社会保険料についても納付猶予の特例が創設されました。

 

・国税に関する措置については、こちら (国税庁のサイトに移ります)

・地方税に関する措置については、こちら (総務省のサイトに移ります)

・社会保険料に関する措置については、こちら (厚生労働省のサイトに移ります)


□ 令和2年(2020年)4月30日公開

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模企業向け持続化給付金についての情報提供(経済産業省)

・制度の概要は、こちら

・制度の詳細(個人向け)は、こちら

・制度の詳細(中小企業向け)はこちら

・その他の制度については、こちら (経済産業省のサイトに移ります)

 

 


□ 令和2年(2020年)4月7日公開

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模企業向け地域施策説明会・相談会(経済部中小企業課)

・申込みの詳細は、こちら(経済部中小企業課)

住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(観光庁)


□ 令和2年(2020年)3月27日公開

公租公課の支払い猶予等についての情報提供

内容は、こちら(北海道運輸局通知)にまとめられています。


□ 令和2年(2020年)3月17日公開

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(抜粋)(経済産業省)

・パンフレットの全体は、こちら(経済産業省)

住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(観光庁)


□ 令和2年(2020年)3月12日公開

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められます。

・詳細は、こちら(国税庁)にまとめられています。

 【問合せ先】納税している税務署にお問い合わせください。


□ 令和2年(2020年)3月11日公開

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-(新型コロナウイルス感染症対策本部)

・雇用調整助成金…北海道は「特別な地域」に該当するため、上乗せが適用されます。

 

 【問合せ先】札幌圏:北海道労働局 011-788-2294 札幌圏以外:各管轄ハローワーク

・新型コロナウイルス感染症特別貸付制度…新たな制度を創設し、金利引き下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援。

 【問合せ先】日本政策金融公庫

  札幌 011-281-5221 函館 0138-23-7175 旭川 0166-24-4161 釧路 0154-43-2541

・セーフティネット4号・5号、危機関連保証…民間金融機関から融資を受ける場合、一定の条件を満たす事業者は信用保証協会による保証を受けることが可能です。

 【問合せ先】北海道信用保証協会 0120-279-540

 

 

※その他問い合わせ先

 

・北海道運輸局 宿泊業者・旅行業者等向け特別相談窓口(北海道運輸局観光部観光企画課)

 電話番号:011-290-2700

 FAX :011-290-2702

・よろず支援拠点

 札幌 011-232-2407 函館 0138-82-9089 帯広 0155-67-4515 釧路 0154-64-5563

 旭川 0166-68-2750 北見 0157-31-1123 室蘭 0143-47-6410


□ 令和2年(2020年)3月9日公開

住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(観光庁)


□ 令和2年(2020年)3月6日公開

新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(観光庁・厚生労働省)

※宿泊事業者向け特別相談窓口、セーフティネット、雇用調整助成金、休校に伴う保護者の休暇取得支援(新設助成金)等


□ 令和2年(2020年)3月4日公開

住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について(観光庁)

※旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についての留意事項がまとめられています。

住宅宿泊事業法の届出住宅については、ホテル旅館と同様の対応を取るのが望ましいので、内容をご確認ください。

※文中の旅館業法第6条は、住宅宿泊事業法第8条に読み替えてください。


□ 令和2年(2020年)2月26日公開

新型コロナウイルスQ&A(首相官邸、厚生労働省)


□ 令和2年(2020年)2月14日公開

新型コロナウイルス感染症(COVID-9)への対応について(観光庁)

※アルコール消毒液の設置等可能な範囲での対応をお願いします。


□ 令和2年(2020年)2月7日公開

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(厚生労働省)

※旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についての留意事項がまとめられています。

住宅宿泊事業法の届出住宅については、ホテル旅館と同様の対応を取るのが望ましいので、内容をご確認ください。

※文中の旅館業法第6条は、住宅宿泊事業法第8条に読み替えてください。


□ 令和2年(2020年)2月6日公開

新型コロナウイルスを含む感染症対策について(首相官邸)

※手洗い・咳エチケットの周知に使えるチラシ(日本語)です。

※首相官邸が発信している感染症対策情報等は、 こちら をご確認ください。


□ 令和2年(2020年)2月6日公開

日本政府観光局(JNTO)による多言語対応コールセンターの案内(英語、中国語、韓国語)

※日本政府観光局(JNTO)では、365日24時間多言語で対応可能なコールセンターや公式SNSにより、訪日外国人旅行者のサポートを行っています。

多言語対応コールセンター 050-3816-2787

発熱や呼吸器症状等がある場合には、具体的な医療機関を案内し、事前連絡を行った上で医療機関に受診すること等を推奨しています。

外国人の宿泊者から体調不良の訴えがあった場合など、こちらのご案内をお渡しいただくことで、外国語でのコミュニケーションを必要最小限に止め、宿泊者を迅速に適切な医療機関にご紹介することができます。


□ 令和2年(2020年)1月30日公開

新型コロナウイルス感染症に係る施設設備等の衛生管理等について(道保健福祉部)

※感染経路の特定に必要となることがありますので、改めて、宿泊者名簿の記載の徹底をお願いいたします。

※厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A」は、 こちら をご確認ください。


□ 令和2年(2020年)1月29日公開

新型コロナウイルスに関連した肺炎に係る宿泊者向けチラシ(日本語・中国語・英語版)について(観光庁)


□ 令和2年(2020年)1月27日公開

(1)新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について(観光庁)

(2)発症報告書(観光庁)

 ※届出住宅に滞在中の宿泊者が発症した場合、本様式により遅滞なく観光庁あてに報告してください。

(3)新型コロナウイルスに関連した肺炎に関する注意喚起の徹底について(道保健福祉部)


□ 令和元年(2019年)10月10日公開

即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について


 

□ 令和元年(2019年)8月21日公開

道内市町村等への届出者情報の提供について


□ 令和元年(2019年)5月14日公開

G20大阪サミット等の開催に伴う住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について


 

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