次のとおり、公募型プロポーザルを実施します。
※ご質問のあった内容について、「質疑応答①」を最下段「質疑応答追記」に記載しました。
（令和８年５月２５日）
事業名
観光危機対応事業（体制整備）委託業務
業務の目的
観光関連事業者が災害発生時に観光客に対し適切に対応できる体制の整備・強化に向けて、意識啓発やマニュアル作成、アドバイザー派遣、及び災害時の情報発信・共有のあり方の検討等を行うことで、災害等における道内観光への影響の最小化を図ることを目的とする。
業務の主な内容
委託期間
（１）マニュアル等の作成と配付
（２）セミナーの開催
（３）アドバイザー派遣
（４）災害時の情報発信・共有のあり方の検討
※詳細については、企画提案指示書をご覧ください。
契約締結日から令和９年（2027年）３月５日（金）
応募手続き
参加を希望される方は、令和８年（2026年）６月１日（月）午後５時までに、参加表明書と必要な書類をご提出ください。観光振興課で参加資格の審査を行い、結果を通知します。
その後、企画提案書を令和８年（2026年）６月11日（木）午後５時までにご提出ください。
プロポーザル関連資料
今後のスケジュール（予定）
・令和８年６月１日（月） 参加表明書の提出期限
・令和８年６月11日（木） 企画提案書の提出期限
・令和８年６月18日（木） プロポーザル審査会（ヒアリング）※詳細は別途通知します
・令和８年６月下旬 契約締結予定
質疑応答追記
【質疑応答①】 令和８年５月２５日
Q：マニュアル作成や情報発信等の業務全体について、外国人観光客に比重を置くべきでしょうか。
A：本事業は「観光客」を対象とした事業であり、日本人・外国人のどちらかに比重を置くものではありませんが、言語や文化の違い等を加味したうえで外国人の方にも伝わることを念頭にご提案ください。
