デジタルチャレンジ推進事業の概要
IoTやAI等のデジタル技術を活用した、北海道内の各市町村が抱える課題を解決する実証的な取組を支援し、また事業で得たデータをオープンデータとして公開し、更なるデータの利活用や、他市町村への横展開を目的としています。
令和７年度で本事業に採択された事業成果は次のとおりです。
生成AIを活用して「公園を中心としたまちづくり」を実現する公園DX実証事業
概要
公園は現在でも過去の画一的な基準で整備・管理されており、人口動態の変化に合わない事例が生じています。少子高齢化・人口減少が進む中、地域の実情に応じた柔軟な公園利用と、都市公園の継続的な賑わいづくりが求められています。
加えて、公園施設の老朽化や樹木の変化、利用マナーに関する相談など、住民からの問い合わせ対応が多様化しているため、恵庭市や公園管理者の対応には限界があります。
そこで本事業では、生成AI（LLM）が住民からの公園に関する問い合わせに直接回答する「公園コンシェルジュAI」を開設し、その有効性について、実証を行いました。
主たる実施主体
恵庭市公園DX推進コンソーシアム
・協栄産業株式会社
・恵庭市
事業成果について
デジタル証明書を活用したスキー場での不正対策および外国人就労者の手続きの効率化
概要
ニセコエリアでは、コロナ禍後の外国人観光客のV 字回復に伴い、スキー場側の許可なくスキーやスノーボードを有料で教える外国人が急増しています。その神出⿁没さから「海賊スキースクール」と呼ばれるこれらの非公式インストラクターは、偽名でのリフト券購入、複数のウェアの着替えによる身元隠蔽、SNS を活用した広域的な集客等の組織的手法を用いており、公式認定スクールの営業を脅かすとともに、安全面・税務面・労務面における深刻なリスクを生じさせています。報道によれば、不正レッスンの報告件数は増加傾向にあり、問題の規模は拡大の一途を辿っています。
そこで本事業では、地域関係者へのヒアリングおよび実証フローの体験を通じて、現状の運用実態を把握し、課題の特定を行うとともに、デジタル・アイデンティティ・ウォレット（以下DIW）およびVC の活用、ならびに株式会社CROSLAN が提供する外国人就労手続き・管理システム（以下SMILEVISA®）の導入が、それらの課題に対して有効な改善策となり得るかを検証しました。特に、正規インストラクターの情報をデータとして体系的に蓄積・管理することで、非公式インストラクターの排除に向けた基盤を構築できるかについても併せて検証を行いました。
主たる実施主体
外国人スキーインストラクターの就労・管理支援コンソーシアム
・大日本印刷株式会社
・倶知安町
事業成果について
防災啓発アプリサービス事業
概要
地震・津波・河川氾濫などの災害に対しては、平常時からの備えが重要である一方、一般家庭では災害時の家族の安否確認方法や集合場所の事前決定など、具体的な取組が十分に進んでいない現状がある。
また、大きな災害経験が少ない地域では、正常性バイアスや同調性バイアスにより、実際の災害発生時に楽観的な判断をしてしまい、適切な自助・共同行動が阻害される懸念がある。
本能才アプリは、小中学生、高校生を含む住民がＰＣまたはスマートフォンを利用し、地域に合わせた災害学習に日常的に取り組めるよう設計されたＲＰＧ形式のアプリケーションであり、自然を模した「精霊」キャラクターとともに、災害を模した「災害モンスター」との対決を通じて、楽しみながら防災知識・防災意識を高めることを狙いとしている。
主たる実施主体
浜中町・日本無線株式会社共同事業体
・日本無線株式会社
・浜中町
