令和4年度地域課題解決型起業支援事業費補助金の補助対象者の選定に係る公募の実施について

 中小企業課では、令和4年(2022年)3月8日から「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の補助対象者(事務局)の選定に係る公募を実施します。

※予算に係る留意事項
 令和4年北海道議会第一回定例会の議決前のため、議決結果によっては、補助事業の内容及び積算上限額について、変更する場合又は事業が中止になる可能性があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、補助事業の内容を変更する場合又は事業の中止をする場合があります。
 その場合は、道と補助事業者の双方の協議により提案内容の変更又は交付を行わないことがあります。

!本記事の内容は、起業者に対する起業支援金の交付事務及び伴走支援を実施する「事務局」の公募に関するものです。
 「起業者」の公募については、事務局が定まり次第、事務局から周知されます。

補助事業概要

補助事業名

地域課題解決型起業支援事業

補助対象者

 道内全域における起業支援事業を最も効率的かつ適切に遂行する能力を有する者として、地域課題解決型起業支援事業補助金補助事業者採択基準により採択された者

補助事業の目的

 民間団体等が、道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助する事業及び事業立ち上げ等に関する伴走支援の事業(以下「起業支援事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、道内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

補助対象事業の概要

起業支援金の交付

ア 起業支援金の支給対象者の公募、申請事業計画の審査・採択決定
※ 社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会による審査を実施すること。外部委員には一名以上、実際に起業・事業経営を行った経験を有する者を交えることとする。また、採択決定に際しては、事前に道の同意を得ること。
イ 別紙記載の「起業支援金の支給に関する要件」に該当する者が有する事業計画の審査により起業支援金の支給の採択を受けた者(以下「起業者」という。)に対する交付決定業務
ウ 起業者の事業実態(交付決定事業開始及びその後の事業運営)の確認
エ 起業者に対し支払うべき額の確定検査
オ 起業支援金の支払い(精算払い)
カ 交付決定事業終了後の起業者の事業化及び収益状況に係る道への報告(5年間)
キ 起業者の財産管理の監督
ク その他、起業支援金の交付をより効果的に行うための付随的業務として、知事が必要と認める業務

伴走支援

ア 申請事業計画の確認・相談(申請書の作成代行は不可)
イ 起業者の事業計画相談対応
ウ 起業者の進捗状況の確認
エ 起業者の経理処理状況の管理・指導
オ 起業者の販路開拓等の経営支援
カ 起業者相互のネットワーク形成支援
キ 地域での事業継続に係る支援
ク その他、起業者への伴走支援をより効果的に行うための付随的業務として、知事が必要と認める業務
※ 起業支援金の交付決定後、全ての起業者に対して、定期的に訪問し、事業実態の確認を含めて支援を実施することとする。

補助対象経費

起業支援金

 新たに起業する者が起業に必要な経費に対し、2分の1以内(最大200万円)を補助することに要する経費

起業支援金の交付事務及び伴走支援に要する経費

 人件費、事務所等借料、謝金、旅費、会議費、借料、通信運搬費、水道光熱費、消耗品費、雑役務費、外注費、委託費、その他知事が必要と認める経費

※詳細は交付要綱等を参照してください。

補助率

10分の10以内

補助額

59,813千円

内訳

  1. 起業支援金           :52,000千円
  2. 起業支援金の交付事務及び伴走支援:7,813千円

事業企画提案書等の提出方法

提出方法

 事業企画提案書等は次のとおり提出してください。

ア 提出部数 7部
※表紙に事業者名等を記載したもの:1部、表紙に事業者名等を記載しないもの:6部
※事業者名等を記載しないもの1部は、左綴じせず、ダブルクリップなどで留めてください。
イ 提出期限 令和4年(2022年)3月18日(金) 17時00分 必着
ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)による
エ 提出場所 北海道経済部地域経済局中小企業課小規模企業係
       〒060-8588
       札幌市中央区北3条西6丁目

その他

ア 電子メールによる提出は認めません。
イ 提出された事業計画書等は返却しません。
ウ 事業企画提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者負担とします。

事業企画提案のヒアリングの実施

(1)提出された事業企画提案書についてはヒアリングを行い、最良の提案をした者を補助事業者として選定します。
(2)事業企画提案書を提出した者が5名を超えた場合には、書類選考を行い、上位5名をヒアリングの対象とします。
(3)ヒアリングの実施日時及び場所は次のとおりとします。
 ア 日時:令和4年(2022年)3月23日(水) 14時00分から
 イ 場所:北海道庁別館9階第2研修室(札幌市中央区北3条西7丁目)
(4)事業企画提案の採否(ヒアリング結果)については、別途、文書により通知します。
(5)ヒアリングに参加しない事業企画提案書提出者の事業計画は無効とします。
(6)ヒアリングにおける追加資料の配付は認めません。

関係資料

・補助金交付要綱

・事業企画提案書等

カテゴリー

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