流通対策お役立情報

◆物流システム効率化関連支援策について

○専門家継続派遣事業(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

新事業展開や経営基盤強化に取り組む中小企業を対象に、長期継続的にアドバイザーを派遣して、企業目標や課題解決の達成に向けたアドバイスを行っています。物流効率化への取り組み(投資規模や効果の検討、アウトソーシング等パートナーの問題、コストの削減等)に際してもご利用いただくことができます。

○高度化融資制度(北海道、独立行政法人中小企業基盤整備機構)

中小企業者等で構成される組合等が、共同物流センター、加工場や倉庫などの施設を建設し、事業の効率化、 さらに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の認定を受けた場合には、無利子融資を受けることができます。
・融資割合 貸付対象事業費の8割以内
・貸付利率 年0.45%(平成29年5月26日現在)、又は、無利子

○グリーン物流パートナーシップ推進事業(経済産業省、国土交通省)

荷主企業と物流事業者が協働して物流面におけるCO2排出削減の自主的な取組みを促進し、環境負荷低減を図る事業です。
荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善方策を通じて、排出されるCO2削減効果(省エネ効果)が明確に見込まれるプロジェクトの実施にあたり必要な費用に対して支援を受けることができます。

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