中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業について

専門家派遣のご案内

今年も専門家派遣事業を実施します。

新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業、小規模企業、個人事業主の皆様を対象として、お困りごとに応じた専門家を派遣し、事業活動の維持継続を支援します。

このようなお困りごとはございませんか。

  • ポストコロナに向けて、販路拡大や事業再構築を検討している
  • 価格交渉において必要となる原価計算のサポート等をお願いしたい
  • 融資の返済計画や、資金繰りについて相談したい
  • 国や道の補助金・支援金申請を支援してほしい
  • 雇用継続のためにアドバイスがほしい
  • 事業承継を進めたいが、どうしたらいいのかわからない

中小企業診断士などの専門家が事業所等にお伺いし、オーダーメイド型の助言や指導を行います。
ご相談・派遣は無料、ご相談内容に応じて複数回の伴走支援も行いますので、まずはお問い合わせください。

お問合せ・お申込み

電話:0800-800-2551(フリーダイヤル)

受付:9:00~17:00(土日・祝日を除く)

インターネットでのお申込み

FAX:011-231-1388

FAXで申し込む場合は、下記申込書をご使用ください。

事務局

新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター(一般社団法人中小企業診断協会北海道)

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事務局を直接訪問することはご遠慮ください。

事例紹介(令和3年度事業実績)

実際に専門家が対応した事例をご紹介します。

カレー専門店がテイクアウト専門店舗を新たに展開した事例

コロナ禍で客足が大きく減少した本店の売上高をカバーするため、幹線道路沿いにテイクアウト専門店をオープンした。
本店での人気メニューを始めとして、同店ならではの弁当の開発と販売を行い、本店との相乗効果で新規顧客を獲得する取組み。
専門家の助言を得て事業計画を策定し、日本政策金融公庫の事業資金融資により資金調達が可能となった。

学習塾が独自のオンライン学習システム開発に取り組んだ事例

民泊や飲食店の経営が新型コロナの感染拡大で大きなダメージを受けたことから、 コロナに対抗する事業として、独自のノウハウが評価されている学習塾事業に経営資源を集中。
遠隔でも学習できるオンライン学習塾のシステムを開発することで、コロナ対策との一石二鳥を狙う取組。

すすきのの飲食店が、二つの新事業をスタートした事例

コロナ禍で低迷する店舗売上を回復するため、既存の一店舗を撤退した上で、冷凍食品の宅配型ネット通販とオンライン飲み会システム事業を新たにスタート。
通販は、すすきのの飲食店とのコラボレーションで、各店の人気メニューを販売する仕組みのほか、自社流通網を構築し消費者の送料負担を軽減する宅配を行うことなどを想定。
オンライン飲み会システムは、自社のYouTube配信ノウハウを活用するほか、自社の宅配でオンライン参加でも店の味を楽しめるようにする。

老舗菓子製造業者が、ブランド力の強化に取り組んだ事例

地域の観光業に根ざした土産物屋の経営を行っており、コロナ禍により大きな影響を受けた。
人流の回復が見込めない中、専門家の助言・提案により、観光業に依存しない新たな経営戦略を検討。
創業160年余という長い歴史と伝統を強みとして、商品のブランド化と観光業に依存しない販路の開拓、収益性の向上を目指した。

コロナ禍に開業した小売店が、新規顧客獲得のためイベント出店に臨んだ事例

アクセサリーや小物などのハンドメイド商品を販売する個人事業主だが、コロナ禍で思うような営業活動ができず、顧客獲得に苦戦。
ターゲットが特化していたことから、専門家の助言により、ターゲット層が合致したイベントへの出店を軸に、新規顧客の獲得を図った。

歯科医院が、新たな歯科医療サービスの開発に取り組んだ事例

口腔内を扱う業種であることから、コロナ禍で来院数が減少し対策に苦慮していた。
感染リスクの抑制を徹底し、来院者数を回復させることと併せて、医科歯科連携の新たな歯科医療サービスの拡充と、生産性向上を図る方法を模索。
地元信用金庫から専門家に繋がり、助言・指導を経て事業計画を策定。ものづくり補助金を申請し、採択された。

コロナ禍で閉店したフィットネスジムがリニューアルオープンした事例

予防医学のフィットネスジムを経営していたものの、コロナ禍で一時閉店を余儀なくされた。
感染対策を万全に行った個別換気システムのサウナ付きフィットネスジムとして、出店地区を変え、リニューアルオープンした。
専門家助言のもと、予防医学というコンセプトを全面に押し出したプロモーションを展開。

インターナル・マーケティングに取り組んだ事例

サービス付き高齢者住宅やデイサービスを運営する事業者が、感染対策等で厳しい環境のなか日々業務に取り組む社員の一体感を高め、コロナ禍を乗り切るため、専門家によるヒアリングと助言のもと、グループワークでグループ全体に共通した価値観の再認識と、その共有による一体感の向上を目指した。

整体業が移動型店舗への転換に取り組んだ事例

コロナ禍で来院数が減少したことから、コロナ後を見据えて移動訪問による整体サービス展開の取組を検討。
専門家の助言のもと、金融機関との資金計画検討や事業計画のブラッシュアップを実施。

日本政策金融公庫への新型コロナ対策資本性劣後ローンを申し込んだ事例

コロナ禍の人流減少でエアコンの需要が落ち込み、抗ウイルス加工エアコンの販売という新事業を検討していたが、資金繰りで行き詰まっていた。
専門家の提案・助言により、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを申し込むこととし、新事業計画の策定やブラッシュアップ、申込に必要な資料の作成を行った。

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