新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々向け融資制度(認定企業:伴走支援型)

 道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の方々向け融資制度として、国が創設した「伴走支援型特別保証制度」に対応した融資メニュー「経営環境変化対応貸付【認定企業】(伴走支援型)」を取り扱っています。

融資対象

 次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者

(1)セーフティネット保証4号の認定(※新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)
(2)セーフティネット保証5号の認定(※売上高減少率15%以上のものに限る)
(3)危機関連保証の認定(※新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)

(1)セーフティネット保証4号

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

認定要件

  • 指定地域において事業を営んでおり、影響を受けた後、原則として最近1月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

認定について

・この融資の対象となる認定は、「新型コロナウイルス感染症に係るもの」に限ります。(その他の災害に係るものは対象になりません)
・特定中小企業者の認定は、本社所在地を管轄する市町村長が行います。認定手続きは各市町村の担当課へお問い合わせください。
・認定申請書の様式は各市町村で定めています。様式の例は「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。
・セーフティネット保証の内容については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

(2)セーフティネット保証5号

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく「特定中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

認定要件

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない者

認定について

・認定は売上高等減少率が最低5%から受けることができますが、この融資を利用するには減少率が「15%以上」であることが必要です。
・特定中小企業者の認定は、本社所在地を管轄する市町村長が行います。認定手続きは各市町村の担当課へお問い合わせください。
・認定申請書の様式は各市町村で定めています。様式の例は「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。
・セーフティネット保証の内容については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

(3)危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく「特例中小企業者」であることの認定を受けた中小企業者等

認定要件

  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

認定について

・この融資の対象となる認定は、「新型コロナウイルス感染症に係るもの」に限ります。(その他の事象に係るものは対象になりません)
・特例中小企業者の認定は、本社所在地を管轄する市町村長が行います。認定手続きは各市町村の担当課へお問い合わせください。
・認定申請書の様式は各市町村で定めています。様式の例は下記のとおりです。
・危機関連保証の内容については、中小企業庁のホームページをご覧ください

融資条件

資金使途

事業資金(道制度融資の借換に要する資金を含む)

融資金額

4,000万円以内

融資期間

10年以内(うち据置5年以内)

融資利率

固定金利

5年以内・・・年1.0%
10年以内・・・年1.2%

変動金利

年1.0%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります。

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となります。

取扱期間

令和3年(2021年)5月10日から令和4年(2022年)3月31日まで
ただし、(3)危機関連保証の認定を受けたものについては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。現時点では令和3年(2021年)12月31日まで)に融資を実行することが必要。

融資申込み

 この融資の申込方法は商工会議所・商工会への「あっせん申込み」又は取扱金融機関への「直接申込み」とし、申込みに必要な書類は、融資あっせん申込書又は融資申込書のほか、次のとおりです。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

  • 決算書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない方は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 「特定中小企業者」又は「特例中小企業者」であることの市町村長の認定書
  • 経営行動計画書

主な質問及び回答

 これまで道庁に多くお問い合わせいただいたご質問と、その一般的な回答例を記載しています。
 なお、あくまでも一つの目安としてお考えいただき、ご不明な点がありましたらお手数ですが、道庁中小企業課金融係(TEL 011-204-5346)へお問い合わせください。

Q1:道庁が審査や融資を直接行うのではなく、取扱金融機関や信用保証協会が審査して融資を行うようだが、道の役割はどういうものなのか。
A1:取扱金融機関は融資実行後に、道へ融資額(融資残高)を報告しますが、道はその融資額の原資として、残高に応じた一定額を金融機関に「預託」することにより、融資利率を引き下げる、という役割を担っています。

Q2:セーフティネット保証、危機関連保証に関する認定(特定中小企業者、特例中小企業者)は、どこに申し込めばよいのか。
A2:認定は本社所在地を管轄する市町村が行いますので、市町村へ申請してください。

参考資料

カテゴリー

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