中東情勢の影響に伴い生じた供給制約（いわゆる“目詰まり”）等の影響を受けた中小企業者等の資金繰りの円滑化を図るため、既存の貸付メニューに新たに「中東情勢対策特別枠（※）」を創設、令和８年７月６日（月）より取扱を開始します。
（※）貸付メニュー名は「経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】イーＢ」となります。
融資対象
中東情勢の影響に伴うガソリン等の燃料油、ナフサその他原材料または 石油関連製品等の供給制約等により直接的又は間接的な影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等
融資対象(ア)
最近３か月の売上高等が前年同期に比べ５％以上減少しているもの
融資対象(イ)
原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比べ１０％以上減少し、かつ、その後２か月を含 む３か月の売上高等が前年同期に比べ１０％以上減少する見込みのもの
融資対象(ウ)
最近３か月の売上原価率等が前年同期に比べ増加しているもの
融資対象(エ)
原則として最近１か月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後２か月を含む３か 月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みのもの
融資条件
資金使途
運転資金
融資金額
1億円以内
融資期間
10年以内（うち据置3年以内）
（※）融資期間が1年以内の取扱い（短期資金）も可能です。
融資利率
固定金利
5年以内・・・年1.4%
10年以内・・・年1.6%
担保及び償還方法
取扱金融機関が定めるところによります。
信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となります。
融資取扱期間
令和８年（2026年）７月６日 ～ 令和９年（2027年）１月５日まで
融資申込み
この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
融資対象(ア)及び(イ)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 調書（別紙第6-2号様式）（※）
融資対象(ウ)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 調書（別紙第6-3号様式）（※）
融資対象(エ)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 調書（別紙第6-4号様式）（※）
（※）「調書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。
