建築物に関する温暖化対策

建築物に関する地球温暖化対策

事業者のみなさまと取組む温暖化対策
建築物は、エネルギー消費を通じて温室効果ガスの排出に長期にわたり大きな影響を与えることから、一定規模以上の建築物(特定建築物)の新築・改築・増築又は修繕・模様替え若しくは建築設備の設置・改修を行おうとする者(特定建築主等)を対象に、当該建築物における熱の損失の防止や建築設備に係るエネルギーの効率的利用等について、計画的に措置を図っていただくため、配慮計画書や完了届出書を作成し、提出していただきます。

計画書の提出が必要な行為とは

新築・改築・増築
  床面積の合計が2,000m2以上の特定建築物の新築
  改築に係る部分の床面積の合計が2,000m2以上又は当該面積の合計が当該改築に係る特定建築物の床面積の合計の1/2以上
  増築に係る部分の床面積の合計が2,000m2以上
屋根・壁・床の修繕又は模様替え
  特定建築物の直接外気に接する屋根等の修繕若しくは模様替えに係る面積の合計が2,000m2以上
  上記における修繕等に係る面積の合計が2,000m2未満であって、当該部分の面積の合計が当該屋根等の面積の合計の1/2以上
建築設備の設置又は改修
  特定建築物への空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備又は昇降機の設置
  特定建築物に設けた空気調和設備等の改修で、つぎに掲げるもの(一定規模以上のもの)
    (1) 空気調和設備
      ・冷暖房のための熱源機器の取替え
・冷暖房のためのポンプの取替え
・空気調和機の取替え
    (2) 空気調和設備以外の機械換気設備の送風機の取替え
    (3) 照明設備の取替え
    (4) 給湯設備の取替え
    (5) 昇降機の取替え

提出いただく計画書等

建築物環境配慮計画書
  建築物・設備に係る地球温暖化防止のための措置などを計画書にまとめ、工事着手予定日の21日前までに提出
    建築物環境配慮計画書
    担当者報告書(例)
工事完了届出書
  上記工事の完了を、工事完了後15日以内に提出
    工事完了届出書
    担当者報告書(例)
  <参考>
  建築物環境配慮計画書等(建築物工事完了届出書含む)作成要領

計画書等の公表

 ご提出いただいた計画書等は以下のシステムよりwebで閲覧可能です。

                        ・   事業者温室効果ガス削減計画書等提出システム

 

 

 

環境生活部 環境局 気候変動対策課

 電話:【代表】011-231-4111
         内線(24-235)

     【直通】011-204-5189

 
 

カテゴリー

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