事業活動の温暖化対策

事業活動に関する地球温暖化対策

事業者のみなさまと取り組む地球温暖化対策
事業活動に伴い多くの温室効果ガスを排出する事業者(特定事業者)を対象に、事業活動による温室効果ガスの排出状況を把握し、計画的に排出削減等を図っていただくため、計画書や実績報告書を作成し、提出していただきます。

令和3年(2021年)4月1日以降、押印が不要となり、電子データでの提出も可能となりました。

押印廃止等について 

電子メールでのご提出は次のアドレス宛に送付してください。

宛先:kansei.kikou■pref.hokkaido.lg.jp (■に@を入れて使用してください。)

特定事業者とは

道内に有するすべての工場等の一年間の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500KL以上の事業者
省エネルギー法に規定する連鎖化事業者で、道内に有するすべての工場等の一年間の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500KL以上の事業者
自動車運送事業者であって、道内に登録する前年度の末日の自動車の総数が次に該当する事業者
    トラック 200台以上
    バス 200台以上
    タクシー 350台以上

道内において温暖化対策推進法施行令第5条第10号から第16号までに規定する事業活動を行う事業者で、前年度の4月1日の従業員数が21人以上であり、次の種類いずれかの温室効果ガスの道内における一年間の排出量が二酸化炭素換算3,000トン以上である事業者

二酸化炭素(エネルギーの使用に伴って発生するものを除く。)、 メタン、 一酸化二窒素、 ハイドロフルオロカーボン、 パーフルオロカーボン、 六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素

ご提出いただく計画書等

事業者温室効果ガス削減等計画書
  温室効果ガスの排出状況を把握し、計画期間(3年間)における排出抑制を図る措置などを計画書にまとめ、3年に1回、7月末日までに提出
    事業者温室効果ガス削減等計画書
    担当者報告書(例)
事業者温室効果ガス削減等計画実績報告書
  温室効果ガスの排出状況や排出抑制の措置等の実施状況を報告書にまとめ、毎年度、12月末日までに提出
    事業者温室効果ガス削減等計画実績報告書
    担当者報告書(例)
  <参考>
    事業者温室効果ガス削減等計画書(実績報告書)作成要領
    原油換算エネルギー使用量等計算シート

計画書等の公表

 

 ご提出いただいた計画書等は以下のシステムよりwebで閲覧可能です。

                        ・ 事業者温室効果ガス削減計画書等提出システム

 

 

 

 

環境生活部 環境局 気候変動対策課


電話:【代表】011-231-4111(内線:24-235)

     【直通】011-204-5189

 
 
 

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