条例の主な内容

北海道地球温暖化防止対策条例
の主な内容

各主体の責務

道の責務
総合的かつ計画的な地球温暖化防止対策の策定および実施
市町村や事業者、道民との連携
市町村や事業者、道民、環境保全活動団体等への支援
道自らの事務事業に関する地球温暖化防止対策の率先実行
事業者の責務
事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制
道の施策への協力
道民の責務
日常生活に伴う温室効果ガスの排出抑制
道の施策への協力

事業活動に関する温暖化対策

事業活動に伴い多くの温室効果ガスを排出する事業者(特定事業者)を対象に、事業活動における温室効果ガスの排出状況を把握し、計画的に排出削減等を図っていただくため、計画書や実績報告書を作成し、知事に提出を義務付け。知事はそれらの計画書等を公表。

提出が必要な計画書等

事業者温室効果ガス排出削減等計画書
事業者温室効果ガス排出削減等計画実績報告書
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建築物に関する温暖化対策

建築物は、エネルギー消費を通じて温室効果ガスの排出に長期にわたり大きな影響を与えることから、一定規模以上の建築物(特定建築物)の新築・改築・増築又は修繕・模様替え若しくは建築設備の設置・改修を行おうとする者(特定建築主等)を対象に、当該建築物における熱の損失の防止や建築設備に係るエネルギーの効率的利用等について、計画的に措置を図っていただくため、配慮計画書や完了届出書を作成し、知事に提出を義務付け。知事はそれらの計画書等を公表。

提出が必要な計画書等

建築物環境配慮計画書
工事完了届出書
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再生可能エネルギーの利用に関する温暖化対策

エネルギーを供給している事業者(特定エネルギー供給事業者)を対象に、再生可能エネルギーの供給量の割合の拡大を図るため、再生可能エネルギーの供給量の拡大に関する目標や基本方針、基本方針に基づき講ずる措置等についての計画書や達成状況報告書を作成し、知事に提出を義務付け。知事はそれらの計画書等を公表。

提出が必要な計画書等

再生可能エネルギー計画書
再生可能エネルギー計画達成状況報告書
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自動車使用に関する温暖化対策

特定駐車場の設置者、管理者にアイドリングストップの周知を義務付け。
自動車販売事業者に自動車(新車)の地球温暖化防止性能情報の説明を義務付け。

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機械器具に係る温暖化対策

テレビや冷蔵庫などの特定機械器具を5台以上、陳列する販売事業者に、機械器具の省エネルギー性能情報の表示と説明を義務付け。

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その他

地球温暖化防止行動の促進や、森林保全および整備等に関する地球温暖化対策など
 
※参考
  「北海道地球温暖化防止対策条例の概要」
 
 
 

カテゴリー

ゼロカーボン推進局気候変動対策課のカテゴリ

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