北海道気候変動適応センター

【更新情報】適応ニュース

　１　位置付け

　気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」として位置付けます。

　２　役割

　気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や、 技術的助言を行う拠点としての機能を担います。　

　３　体制イメージ

　北海道環境生活部環境局気候変動対策課に事務局を置き、地方独立行政法人北海道立総合研究機構及び公益財団法人北海道環境財団の協力を得ながら運営します。

 

○協力機関ウェブサイト
　（地独）北海道立総合研究機構（※エネルギー・環境・地質研究所のページ）
　（公財）北海道環境財団

　４　基本情報

〇　気候変動の影響への適応とは

　私たちは日常の生活や事業活動の中で温室効果ガスを大量に排出しており、そのことが地球温暖化やそれに伴う気候変動を引き起こし、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼすと懸念されます。
　地球温暖化対策は、大きく分けて「緩和」と「適応」に大別され、「緩和」は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制することです。これに対し「適応」は、既に起こりつつある、または起こりうる気候変動の影響に対処し、自然や社会のあり方を調整することで、気候変動の影響による被害を回避・軽減することです。
　地球温暖化対策の推進に当たっては、温室効果ガスの排出抑制である「緩和」とともに、気候変動の影響に対する「適応」を進めていくことが重要です。

〇　気候変動の影響

　気候変動によって、次の例示のように、わたしたちの身の回りに大きな影響が生じるおそれがあります。
　豪雨災害や熱中症リスクが増加する一方、回遊域の変化によりブリなどの漁獲量が増加したり、ワイン用ブドウの生産適地が拡大したりと、経済発展のチャンスに繋がりうる影響も予測されています。