



本道では、近年記録的な大雨などが発生しており、これは、地球温暖化などの気候変動が一因と考えられています。
この気候変動により、人々の生活や産業、自然生態系など幅広い分野に影響が懸念されていることから、被害を回避・軽減する「適応」の取組が重要となっています。
道は、道内の「適応」の取組を進めるための拠点として、(地独)北海道立総合研究機構及び(公財)北海道環境財団の協力を得て、令和3年(2021年)4月1日に「北海道気候変動適応センター」を設置いたしました。
このページは、道内の気候変動適応のプラットフォームとなることを目指していきます。
【更新情報】適応ニュース
- 2022.10.03 「気候変動影響及び適応に関する道民アンケート調査」を終了しました。御協力まことにありがとうございました。
- 2022.09.12 子ども向け環境情報誌「エコチル」9月号の特集に「緩和と適応」が掲載されました。
- 2022.08.24 「気候変動影響及び適応に関する道民アンケート」の実施期間を延長しました。(~2022.09.30)
- 2022.06.06 ホクレン営農情報誌「アグリポート」No.37(2022.6月号)に温暖化対応に係る記事が掲載されました。
- 2022.04.21 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データを追加しました。(計369件)。(※また、掲載順を整理しました。)
- 2022.04.04 A-PLATに北海道気候変動適応センターの書面インタビュー記事が掲載されました。(3/31)
- 2022.03.29 「北海道適応ビジネスポータルサイト」を公開しました。
- 2022.03.01 令和3年度 気候変動適応に関する全道市町村調査報告書を公表しました。
- 2022.02.18 北海道気候変動適応計画関連施策 令和2年度 実施状況を公表しました。
- 2021.11.15 北海道大学医学部の「社会医学実習」を受け入れました。(11/10)
- 2021.10.21 トップページ掲載コンテンツ「気候変動の影響」を変更しました。(より北海道内に身近な影響を例示)
- 2021.10.14 パンフレット「未来のために気候変動の影響への適応について考えよう!」を改訂しました。(北海道の気候変化に関する情報の掲載・予測される影響例を北海道版に変更 など)
- 2021.10.06 生物季節モニタリング調査員を募集しています。(国立環境研究所)
- 2021.09.14 ㈱アドバコムが発行する「こども環境情報紙 エコチル」(北海道版)9月号の特集記事として気候変動への適応が取り上げられました。
- 2021.09.06 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データを追加しました。(計368件)。
- 2021.08.31 気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集(パブリックコメント)が開始されました。(環境省)(8/30)
- 2021.08.19 気候変動適応セミナー(主催:国立環境研究所 気候変動適応センター)が開催されます。(9/3(金))
- 2021.08.13 道内大学・研究機関の取組を追加しました。(北海道大学 研究シーズ集)
- 【終了しました】2021.08.03 気候変動の影響への適応に関するセミナーを開催します。(9/2(木))
- 2021.07.15 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データを追加しました。(計329件)。
- 2021.07.15 国立環境研究所 公開シンポジウム2021「気候変動適応ってなにするの?-かわりゆく気候にどう備えるか-」 開催情報が公開されました。
- 2021.07.13 事業者の取組事例を追加しました。(北海道銀行の取組)
- 2021.07.13 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データを追加しました。(計323件)。また、北海道立総合研究機構が取りまとめた雪氷に関する資料(925件)を公開しました。
- 2021.07. 北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所の取組「雪の推進費」について、道総研の研究情報ページが公開されました。 道総研 HP
- 2021.06.21 事業者の取組事例を追加しました。(東川町 三千桜酒造株式会社の取組)
- 2021.06.16 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データを追加しました。(計322件)
- 2021.06.10 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データを追加しました。(計319件)※2021.6.14 一部重複を削除、加筆修正等を行いました。(→計318件)
- 2021.05.20 事業者などの取組事例を追加しました。(余市 Occi Gabi ワイナリーなど)
- 2021.05.19 令和3年度 気候変動適応研修(新任者コース)の資料がA-PLATに掲載されました。(※外部リンク)
- 2021.04.28 道内の気候変動の取組に資する科学的知見・データ(101件)を掲載しました。
1 位置付け
気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」として位置付けます。
2 役割
気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や、 技術的助言を行う拠点としての機能を担います。
3 体制イメージ
北海道環境生活部環境局気候変動対策課に事務局を置き、地方独立行政法人北海道立総合研究機構及び公益財団法人北海道環境財団の協力を得ながら運営します。

○協力機関ウェブサイト
(地独)北海道立総合研究機構(※エネルギー・環境・地質研究所のページ)
(公財)北海道環境財団
4 基本情報
第1章 計画策定の背景、趣旨等
第2章 本道の地域特性
第3章 気候の長期変化と将来見通し
第4章 気候変動による影響
第5章 適応に関する既存施策等
第6章 影響評価の考え方
第7章 適応の推進方策
〇 気候変動の影響への適応とは


私たちは日常の生活や事業活動の中で温室効果ガスを大量に排出しており、そのことが地球温暖化やそれに伴う気候変動を引き起こし、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼすと懸念されます。
地球温暖化対策は、大きく分けて「緩和」と「適応」に大別され、「緩和」は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制することです。これに対し「適応」は、既に起こりつつある、または起こりうる気候変動の影響に対処し、自然や社会のあり方を調整することで、気候変動の影響による被害を回避・軽減することです。
地球温暖化対策の推進に当たっては、温室効果ガスの排出抑制である「緩和」とともに、気候変動の影響に対する「適応」を進めていくことが重要です。
〇 気候変動の影響
気候変動によって、次の例示のように、わたしたちの身の回りに大きな影響が生じるおそれがあります。
豪雨災害や熱中症リスクが増加する一方、回遊域の変化によりブリなどの漁獲量が増加したり、ワイン用ブドウの生産適地が拡大したりと、経済発展のチャンスに繋がりうる影響も予測されています。