北海道気候変動適応センター

　本道では、近年記録的な大雨などが発生しており、これは、地球温暖化などの気候変動が一因と考えられています。
　この気候変動により、人々の生活や産業、自然生態系など幅広い分野に影響が懸念されていることから、被害を回避・軽減する「適応」の取組が重要となっています。
　道は、道内の「適応」の取組を進めるための拠点として、（地独）北海道立総合研究機構及び（公財）北海道環境財団の協力を得て、令和３年（２０２１年）４月１日に「北海道気候変動適応センター」を設置いたしました。
　このページは、道内の気候変動適応のプラットフォームとなることを目指していきます。

【更新情報】適応ニュース

　１　位置付け

　気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」として位置付けます。

　２　役割

　気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や、 技術的助言を行う拠点としての機能を担います。　

　３　体制イメージ

　北海道環境生活部環境局気候変動対策課に事務局を置き、地方独立行政法人北海道立総合研究機構及び公益財団法人北海道環境財団の協力を得ながら運営します。

 

○協力機関ウェブサイト
　（地独）北海道立総合研究機構（※エネルギー・環境・地質研究所のページ）
　（公財）北海道環境財団

　４　基本情報

〇　気候変動の影響への適応とは

　私たちは日常の生活や事業活動の中で温室効果ガスを大量に排出しており、そのことが地球温暖化やそれに伴う気候変動を引き起こし、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼすと懸念されます。
　地球温暖化対策は、大きく分けて「緩和」と「適応」に大別され、「緩和」は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制することです。これに対し「適応」は、既に起こりつつある、または起こりうる気候変動の影響に対処し、自然や社会のあり方を調整することで、気候変動の影響による被害を回避・軽減することです。
　地球温暖化対策の推進に当たっては、温室効果ガスの排出抑制である「緩和」とともに、気候変動の影響に対する「適応」を進めていくことが重要です。

〇　気候変動の影響

　気温の上昇等による米やみかんの品質低下、一度に降る雨の量の増加による自然災害の増加、熱中症患者の増加、サンゴの白化などが報告されています。

（環境省作成資料）