道内の水道事業者等における広域連携の取組状況について

道内の水道事業者等における広域連携の取組状況について

　水道事業者や水道用水供給事業者との間で行われる広域連携には、代表的なものとして、経営主体や事業自体を一つに統合する「事業統合」や、事業や水道料金は別のまま経営主体を一体化する「経営の一体化」、水道関係業務の共同実施や共同委託を行う「管理の一体化」、水道施設の共同設置や共用を行う「施設の共同化」といった4つの形態をはじめ、様々なかたちがあります。

　道内では、下表に示すとおり、市町村合併に伴って合併前の複数市町村の事業を統合又は経営を一体化、用水供給事業と水道事業を統合、浄水施設などの運転管理業務を複数市町村で共同委託、浄水施設などを複数市町村で共同設置又は共用といった具体的な事例があり、計73（全道の約4割）の水道事業者等で連携を実施しています。

　このほか、行政区域外に水源や施設を設置又は給水区域を拡張して水融通を行うなど、4つの形態に分類されない広域連携を行っている事例もあり、それらを含めると全道の約6割の水道事業者等が広域連携に取り組んでいます。
　一方、料金収入の減少や施設の更新費用の増大など水道事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、北海道の水道の基盤強化を図るため、地域の実情に応じた広域連携の取組をより一層進めていく必要があります。