(旧)有害物質使用特定施設の使用の廃止

 

 

有害物質使用特定施設の使用の廃止について(土壌汚染対策法第3条関係)

 

 


・ 有害物質使用特定施設の使用の廃止

 水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設(下水道法に基づき公共下水道に接続する有害物質使用特定施設を含む。)の使用を廃止したときは、その施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地所有者等は、施設があった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を、指定調査機関に調査(土壌汚染状況調査)させ、その結果を北海道知事等に報告する必要があります。

・ 汚染土壌状況調査の一時免除

 有害物質使用特定施設のあった土地の利用方法が、人への健康被害が生ずるおそれがないという確認を受けるための申請を行い、その確認を受けた場合は、土壌汚染状況調査を一時免除される場合があります。

 土壌汚染状況調査を一時免除されている土地の利用方法が、土地の売買などにより土地所有者が変更になる場合は、知事に届出を行う必要があります。その場合、土壌汚染状況調査の一時免除が取り消される場合があります。

・ 一定規模以上の土地の形質の変更

 土壌汚染状況調査を一時免除されている方が、この土地を900平方メートル以上掘削するなど、土地の形質を変更するときは、あらかじめ北海道知事に届出をする必要があります。この届出後に、北海道知事は、土地所有者等に対して、当該土地の土壌汚染状況調査を行い、その結果を報告するよう命令を発出します。

・ 届出書類等の様式

 

書類等の名称  様式番号  ダウンロード 

 土壌汚染状況調査報告書

 様式第7   Word(27KB)

 特定有害物質の種類の通知申請書

 様式第2  Word(25KB)

 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書きの確認申請書

 様式第3  Word(26KB)

 承継届出書

 様式第4  Word(25KB)

 土地利用方法変更届出書

 様式第5  Word(25KB)

 一定規模以上の土地の形質変更届出書

 様式第6

記載例

 Word(25KB)

PDF(107KB)

・ 提出先及び提出部数

 

 届出先

〒060-8588

北海道環境生活部環境局循環型社会推進課水環境係  

札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎 12階          

電話番号 011-231-4111(内線24-273) 

 提出部数

 1部 

 

 

 

 

 

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