次代の北海道を担う青少年育成協議会
新型コロナウイルス感染状況により、開催方法等の変更が予想されます。随時ホームページを更新し、前回からの変更点は赤文字で表示いたします。ご不明な点がございましたら、お手数ですが協議会事務局（０１１－２０４－５６６３）までお問い合わせください。
リーダー養成塾本部の新型コロナウイルスへの対応についてはこちらをご覧ください。
道内高校生の派遣
■ 派遣の目的
・ 青少年に自身の努力と社会との関わりを自覚させながら次代の担い手としての自立を促すこと。
・ 将来の地域、産業を担う青少年の人づくりを推進すること。
■募集人数
参画県・市推薦枠として10名
（一般公募枠の募集についての詳細はhttps://leaderjuku.jpをご覧ください。）
■求める塾生像
- 高い志を持ち、将来社会のリーダーとして活躍したい方
- リーダーとして自ら考え、行動したい方
- 何事にも目標を持って行動し、前向きに取り組む方
- 自らの知的好奇心を満たすための努力を惜しまない方
- 基本的な生活習慣と倫理観を持ち、豊かな人間性を有する方
- 北海道を愛し、北海道や日本、世界の人々のために貢献したい方
■応募資格
次のすべての条件を満たす必要があります。（一般公募と推薦枠の併願はできません）
- 2022年度に北海道内に所在する高等学校に在籍しており、2003年4月2日～2007年4月1日生まれであること
- 2週間の共同生活とカリキュラムに耐えうる強い精神力と体力を持っていること
- 第1回～第18期までの「日本の次世代リーダー養成塾」に参加していないこと
- 塾の全てのプログラムに参加できること
- 参加費とその他必要な経費を負担できること（なお、経済的理由により参加費の一部を減免する制度があります。詳しくは募集要項をご覧ください）
- 新型コロナウイルスワクチンの2回目接種が塾初日3週間前（7月5日）までに完了していること（可能な方は3回目接種も完了させることが望ましい） ※万が一、2週間前までに接種が完了できない可能性を考慮して、3週間前までに接種が完了するようお願いしています ※諸般の事情により、ワクチンを接種できない方は事前に次代の北海道を担う青少年育成協議会へご相談ください
- 塾が定めた方法でのPCR検査を塾開始直前に受けること
- 海外から帰国して塾へ参加を希望の場合、海外からの帰国日が合宿初日1 ヶ月前の6 月25日までであることが望ましい
※厚生労働省は海外からの帰国者に対し、入国した翌日から起算して14 日間を自宅等で待機としていますが、弊塾では慎重を期すため合宿初日1 ヶ月前を目安とします。 - 塾参加後に事務局が行う活動状況等の調査やアンケートに回答すること
募集要項はこちら
■出願方法等
（１）出願に必要な書類等（ダウンロードしてお使いください）
- 出願者調書 （別紙様式１） （出願フォームへリンク）
上記リンク先にてインターネット登録完了後に出願者調書を印刷し、下記の直筆で作成する書類と併せて郵送してください。
インターネット登録のみでは、出願は完了しませんので、ご注意ください。
インターネットからの入力が困難な場合は、事務局へお問い合わせください。
※出願区分は一般公募枠と北海道推薦枠がございますので、ご注意ください。
※上記リンク先にあります様式２～４は一般枠用ですので、お間違いのないようご注意ください。北海道推薦枠用の様式２～４は以下となります。
- 作文（別紙様式２）
- 自己評価調書 (別紙様式３）
- 出願者評価書 (別紙様式４）
- 第一次審査結果通知用封筒（長３封筒に94円切手を貼付し、通知送付先の住所氏名を記載してください）
（２）出願方法
- （１）に掲げる書類を添えて募集期間内に簡易書留郵便により郵送してください。
■募集期間
２０２２年４月１日（金）～５月２日（月）必着
■出願先・問い合わせ先
〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道環境生活部くらし安全局道民生活課内
次代の北海道を担う青少年育成協議会 事務局 宛
電話番号 ０１１－２０４－５６６３
■選考
- 第一次審査（書類審査）
出願書に基づいて審査を行い、審査通過者派遣候補生を決定 第二次審査（グループディスカッション・集団面接）第一次審査通過者を対象にグループディスカッション・集団面接審査を行います。（日程・場所については、決定次第HPに掲載します。）※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、審査方法等を変更する可能性もあります。
■参加費
１３０，０００円
- リーダー養成塾参加時の”自宅～最寄り空港間”の旅費は別途ご負担ください
- リーダー養成塾初日に、別途テキスト代、塾期間中の障害保険料、Tシャツ代（およそ15,000円）の集金があります
- 経済的理由により参加費の全額負担が困難で、協議会が定める条件に該当すると認められる場合は、参加費の一部を減免することがあります。詳しくは事務局へお問い合わせください。
