協働５０ Ｑ&Ａハンドブック
道では、自主・自律の北海道づくりに向けた構造改革の柱の一つとして、「市民と行政の協働による地域社会づくり」を掲げ、その推進を図ってきたところです。
平成１５年３月には、これまでの取組を踏まえ、さらに協働を進めていくための具体的な方策などを「北海道協働推進基本方針」として、取りまとめたところであり、今後はこの指針に基づき、平成１５年度から１７年度を推進期間として、協働を進めるための仕組みづくりと具体的な協働の取組を着実に進めていくこととしています。
多様化する住民ニーズや地域課題に的確に対応するためには、これまで考えられてきた「公共性」にとらわれることなく、ＮＰＯをはじめとする市民と行政が協働し、自律した地域社会を創り上げていくことが求められています。協働を実践していくためには市民と行政が相互に理解し合い、信頼と自律によって、対等なパートナーシップを構築することが必要です。
この協働５０では、市民と行政との協働の取組が今後一層拡大することを目指して、実際に協働を進めていく際に役立つと考えられるポイントを５０の質問に答える形でまとめました。
作成に当たっては、協働５０検討委員会を設置して、ＮＰＯ推進北海道会議（受託事業者）と北海道庁が協働して取りまとめました。
また、道内各地で協働の取組を実践し、活躍されている任意団体、ＮＰＯ法人、ワーカーズ・コレクティブ、自治体職員の方々のご協力を賜りましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
協働５０ 構成
「協働の時代を創造する」
今や全国的にも相当数の自治体において「行政と市民の協働」が課題とされ、検討成果がリポートになっている。実際のところ、町内会の記録を読んでいると、住民が子どもたちのために海岸から砂を運んで砂場をつくり、行政から廃材を譲ってもらい、遊具をつくって公園を完成させた話や、町内の景観づくりのために住民・商店街が費用を負担して、並木や花壇を作り地域社会のために貢献してきた歴史をみつけることができる。
今日、市民生活が豊かになり、行政サービスがきめ細かにおこなわれるにつれて、いつの間にか公共サービスの充実が行政の責任となってきたといえる。一方、最近の少し変化を感じさせる傾向として、週休2日制が定着し、余暇時間の拡大や生涯学習の機会も増え、何かをしたい、地域社会に役立つことをしたい、実際に取り組んでいるという人々の話題が新聞・テレビあるいは行政の広報誌などで紹介されることも増えている。住み慣れた地域社会で生活することが自然な生き方なら、地域社会のために何かをしようと願う人々も多くなるのは当然である。
さて、協働の多様性は、さまざまな活動を通して姿をみせてきたが、何が協働なのか、なぜ協働なのか、どうすれば協働なのか、をつめて考えたことがあっただろうか？多くの場合、市民参加の促進というテーマの下にスローガン的に各地で実践的取り組みがなされてきた。
協働という使い慣れない用語にこだわると協働以外のアダプトプログラム、市民参加のまちづくりとの違いに悩むことになる。地域社会のさまざまな生活上の問題を行政と住民がそれぞれの責任を果たす上で、協力し、よりベターな解決を実現するという基本線に立ち返り、協働のもつパワーと成果そして協働にかかわることの魅力を考えるきっかけが必要であると思う。
事例集には、実際の取り組みを解説し、どのように行政と市民がかかわっているのかを学ぶことができるように配慮した。今後、さらに新しいアイデアと実践が生まれ、目覚める自治体と市民のエネルギーが「新たな公共」を創造する協働の風へ転化することを期待したい。
協働５０作成検討委員会
委員長 杉岡 直人
北星学園大学社会福祉学部 教授
