平成11年北海道ウタリ生活実態調査報告書

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平 成 11 年
 
 
 
北 海 道 ウ タ リ 生 活 実 態 調 査
 
 
 
報 告 書
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
北 海 道 環 境 生 活 部
 
 
平成11年 北海道ウタリ生活実態調査報告書
目     次
 
  第1編 調査の概要 ……………………………………………………………………… 1
 
    1 調査の目的 ……………………………………………………………………… 1
    2 調査の対象 ……………………………………………………………………… 1
    3 調査の時点及び項目 …………………………………………………………… 1
    4 調査の方法 ……………………………………………………………………… 2
 
  第2編 調査の結果 ……………………………………………………………………… 2
 
   第1 「市町村調査」の結果 ………………………………………………………… 2
    1 人口の状況 ……………………………………………………………………… 2
    2 生活の状況 ……………………………………………………………………… 4
    3 教育の状況 ……………………………………………………………………… 6
    4 就業者の状況 …………………………………………………………………… 8
    5 農林漁業の状況 …………………………………………………………………10
    6 商工業の状況 ……………………………………………………………………13
    7 住宅の状況 ………………………………………………………………………14
  
   第2 「地区調査」の結果 ……………………………………………………………15
    1 地区の状況 ………………………………………………………………………15
    2 地区内のアイヌの状況 …………………………………………………………16
 
   第3 「世帯調査」の結果 ……………………………………………………………17
    1 家族の状況 ………………………………………………………………………18
    2 所得等の状況 ……………………………………………………………………28
    3 住居の状況 ………………………………………………………………………30
    4 貸付金の利用状況 ………………………………………………………………34
    5 修学資金の利用状況 ……………………………………………………………36
 
   第4 「アンケート調査」の結果 ……………………………………………………37
    1 アイヌの人たちに対する対策について ………………………………………37
    2 雇用の安定と産業の振興について ……………………………………………39
    3 アイヌ文化の保存・伝承について ……………………………………………40
    4 アイヌの人たちに対する差別について ………………………………………44
    5 その他 ……………………………………………………………………………46
 
 
第1編 調査の概要
 
1 調査の目的
  この調査は、本道におけるアイヌの人たちの生活実態を把握し、今後の総合的な施策のあり方を検討
 するために、必要な基礎資料を得ることを目的として実施したものである。
 
2 調査の対象
 (1) この調査において、「アイヌ」とは、「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、ま
  た、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」とした。
   ただし、アイヌの血を受け継いでいると思われる方であっても、アイヌであることを否定している
  場合は調査の対象とはしていない。
 (2) この調査は、次の区分により実施した。
  ・ 市町村調査 - アイヌの人たちが居住する全市町村
  ・ 地区調査 - 市町村内でアイヌの人たちが居住する地区
  ・ 世帯調査 - アイヌの人たちが居住している地区の中から、20地区300世帯を抽出
  ・ アンケート調査 - 世帯調査対象世帯の中から、15歳以上の世帯員を対象
 
3 調査の時点及び項目
  この調査は、原則として平成11年10月1日現在で行い、その調査項目の主なものは次のとおりで
 ある。
 (1) 市町村調査
  ・人口の状況 ・生活の状況 ・教育の状況 ・就業者の状況 ・農林漁業の状況 ・商工業の状況
  ・住宅の状況
 (2) 地区調査
  ・人口の状況 ・生活保護の状況 ・課税の状況
 (3) 世帯調査
  ・家族の状況 ・所得等の状況 ・住居の状況 ・貸付金の利用状況 ・修学資金の利用状況
(4) アンケート調査
  ・アイヌの人たちに対する対策 ・雇用の安定と産業の振興 ・アイヌ文化の保存・伝承
  ・アイヌの人たちに対する差別
 
4 調査の方法
  この調査の実施主体は北海道であるが、市町村調査及び地区調査は市町村が行い、世帯調査、アンケ
 ート調査は対象市町村から推薦された調査員が行ったものである。
  なお、今回の実態調査は、昭和47年・昭和54年・昭和61年、平成5年に次いで5回目である。
 
 
                 第2編 調査の結果
 
第1 「市町村調査」の結果
   「市町村調査」は、人口・生活・教育・就業者・産業・住宅などの状況について、アイヌの人たち
  が居住する市町村(以下「市町村」という。)が調査を行ったものである。
   なお、以下の各表において、「市町村」欄の数値は、特に注意書きのない場合、アイヌの人たちが
  居住する市町村の全体の数値を表している。
 
1 人口の状況
 (1) アイヌの人口
   この調査におけるアイヌの人口は、「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、
  婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」について、各市町村が把握するこ
  とのできた人口である。
   アイヌの人口は、表1のとおり、73市町村に7,755世帯、23,767人となっており、平
  成5年の調査(以下「5年調査」という。)に比べると、アイヌの人たちが居住する市町村数は2市
  町村、人口は63人、それぞれ減少しているが、世帯数は427世帯増加している。
   アイヌの世帯数及び人口を支庁別(支庁管内の市を含む。)にみると、表2のとおり、日高支庁が
  最も多く3,092世帯、8,965人(37.7%)、次に胆振支庁2,098世帯、6,886
  人(29.0%)となっており、この2支庁で全道の66.7%を占めている。
   次いで、石狩支庁755世帯、2,424人(10.2%)、釧路支庁620世帯、1,852人
  (7.8%)の順となっている。
   アイヌの人たちが居住する73市町村の人口に対するアイヌの人口の比率は、0.5%であるが、
  これを支庁別にみると、日高支庁10.3%が最も高く、次いで胆振支庁1.6%、根室支庁1.4
  %の順となっている。
 
      表1 アイヌの人口
                                       (世帯、人)








 
          
区    分
   
市町村数
     
世 帯 数
    人      口
総 数
全 道 平成7年国勢調査    212 2,187,000 5,692,321 2,736,844 2,955,477
  
アイヌの居住
す る市町村
 
平成7年国勢調査    73 1,752,103 4,496,674 2,161,297 2,335,377




平成11年調査    73    7,755   23,767   11,637   12,130
平成5年調査    75    7,328   23,830   11,683   12,147
昭和61年調査    70    7,168   24,381   12,004   12,377
昭和54年調査    62    6,714   24,160   11,855   12,305
昭和47年調査    39    4,558   18,298     -     -








 
 
    表2 支庁別アイヌ人口(アイヌの居住する市町村のみ)
                                      (世帯、人、%)

区  分
 
市   町   村
(平成7年国勢調査)
ア  イ  ヌ
平成11年調査 平成5年調査
市町村数 世 帯 数 人  口 世帯 人 口 構成比 世帯 人 口 構成比
総  数    73 1,752,103 4,496,674 7,755 23,767  100.0 7,328 23,830 100.0
石狩支庁    8   854,862 2,147,705   755 2,424   10.2   640  2,176   9.1
渡島支庁    3   129,213   325,722   165   661   2.8   152   633   2.6
檜山支庁    -    -      -   -   -    -      -   -
後志支庁    1   60,416   157,022    1    4   0.0    1    3   0.0
空知支庁    4   54,988   144,038   10   31   0.1   12    41   0.2
上川支庁    3   143,710   374,064   85   192   0.8   85   209   0.9
留萌支庁    -    -      -   -   -    -    2    2   0.0
宗谷支庁    1    1,915    5,504   22   58   0.2   20    66   0.3
網走支庁    5   45,636   119,069   142   422   1.8   80   256   1.1
胆振支庁    13   171,916   440,539 2,098 6,886   29.0 2,131  7,330  30.8
日高支庁    8   32,951   87,284 3,092 8,965   37.7 3,028  9,299  39.0
十勝支庁    12   117,599   318,717   366   988   4.2   290   896   3.8
釧路支庁    10   108,154   287,643   620 1,852   7.8   583  1,765   7.4
根室支庁    5   30,743   89,367   399 1,284   5.4   304  1,154   4.8
 
 (2) 年齢階層別アイヌ人口
   アイヌの年齢階層別人口は、表3のとおり、未就学年齢層3.9%、義務教育年齢層10.4%、
  高校生から大学生の年齢層14.0%、23歳以上の成壮年の年齢層58.9%、高齢者の年齢層
  12.8%である。5年調査に比べると、未就学から高校生までの年齢層の人口比率が減少し、大学
  生以上の年齢層の人口比率が増加している。
 
表3 年齢階層別アイヌ人口と構成比
                                           (人、%)

区     分
 

総  数
 
未就学
年 齢
0~ 5歳
義務教
育年齢
6~14歳
高校生
年 齢
15~17歳
大 学 生
年  齢
18~22歳
成 壮 年

23~64歳
高 齢者

65歳以上

不 詳
 
全道(平成7年国勢調査) 5,692,321 314,709 583,964 231,471 418,924 3,292,473 844,927 5,853
  構 成 比 100.0 5.5 10.3 4.1 7.4 57.8 14.8 0.1



 
平 成 11 年 調 査 23,767 925 2,485 1,329 1,994 13,999 3,032 3
  構 成 比 100.0 3.9 10.4 5.6 8.4 58.9 12.8 0.0
平 成 5 年 調 査 23,830 1,145 3,073 1,420 1,949 13,583 2,660 0
  構 成 比 100.0 4.8 12.9 5.9 8.2 57.0 11.2 0.0
 
 
2 生活の状況
  住民税の課税状況をみると、表4のとおり、所得割課税世帯が55.8%、均等割のみ課税世帯が
 8.9%、非課税世帯が28.2%となっている。5年調査に比べると、均等割のみ課税世帯が2.0
 ポイント、非課税世帯が7.8ポイント減少する一方、所得割課税世帯は2.7ポイント増加している。
 
            表4 アイヌの住民税課税区分別世帯数
                                    (%)







 

区  分
 
所 得 割

課税世帯
均 等 割
の  み
課税世帯
非 課 税

世  帯

不 明
 
平成11年調査    55.8    8.9    28.2    7.1
平成5年調査    53.1    10.9    36.0    
昭和61年調査    47.1    16.6    36.3    
昭和54年調査    44.2    22.8    33.0    
昭和47年調査    24.6    44.5    30.9    







 
 
  生活保護の状況をみると、表5のとおり、人員が減り、保護率(人口1,000人中、保護を受けて
 いる人の割合)は37.2パーミルと、5年調査より1.6ポイント減少している。
  昭和47年の調査では、市町村の保護率の6.6倍であったが、昭和54年の調査(以下「54年調
 査」という。)は3.5倍、昭和61年の調査(以下「61年調査」という。)は2.8倍、5年調査
 では2.3倍、さらに今回は2.0倍と徐々にその格差が縮小している。
 
          表5 生活保護の状況
                                  (世帯、人、パーミル)











 

区    分

人 口
生 活 保 護
保 護 率
世帯数 人 員
    
    
市 町 村
    
    
平成11年調査 4,545,738  54,235  83,835    18.4
平成5年調査 4,290,325  42,460  70,164    16.4
昭和61年調査 4,091,816  47,375  89,626    21.9
昭和54年調査 3,639,538  36,894  70,955    19.5
昭和47年調査    -    7,855  17,397    17.5
    
    
ア イ ヌ
    
    
平成11年調査   23,767    493    883    37.2
平成5年調査   23,830    443    925    38.8
昭和61年調査   24,381    676   1,485    60.9
昭和54年調査   24,160    718   1,657    68.6
昭和47年調査    -     497   1,390   115.7











 
          ※ 調査時点:11年(11年8月分)、5年(5年3月分)、61年(61年3月分)
           54年(54年7月分)、47年(47年4月分)
         ※ 市町村はアイヌが居住する市町村のみの数値である。
 
 
  生活保護世帯を世帯類型別にみると、表6のとおり、高齢者世帯39.1%、傷病・障害者世帯  
 36.9%、母子世帯16.7%、その他の世帯7.3%の順であり、市町村と同様の傾向となってい
 る。
 
       表6 世帯類型別生活保護世帯
                                         (%)








 

区    分
 
高 齢 者

世  帯

母子世帯
 
傷 病 ・
障 害 者
世  帯
その他の

世  帯
(再掲)
医療扶助
単  給
    
市 町 村
    
平成11年調査    41.0    15.0    35.9    8.1    8.6
平成5年調査    35.8    16.7    40.6    6.9    9.7
昭和61年調査    28.5    22.3    42.4    6.8    11.6
    
ア イ ヌ
    
平成11年調査    39.1    16.7    36.9    7.3    2.3
平成5年調査    32.9    19.0    38.4    9.7    10.2
昭和61年調査    36.4    18.3    38.5    6.8    5.9








 
       ※ 市町村はアイヌが居住する市町村のみの数値である。
3 教育の状況
  中学校及び高校卒業者の進路についてみると、表7のとおり、中学校卒業者のうち高校へ進学する者
 の比率(以下「進学率」という。)は95.2%、就職する者の比率(以下「就職率」という。)は
 2.6%、高校卒業者のうち大学(短大を含む。)への進学率は16.1%、就職率は56.1%とな
 っている。
  進学率の推移をみると、高校への進学率は、54年調査では69.3%、61年調査では78.4%、
 5年調査では87.4%、今回は95.2%と着実に向上しているが、まだ、市町村の高校への進学率
 97.0% に比べて1.8ポイントの差がある。
  大学への進学率は、54年調査では8.8%、61年調査では8.1%とほぼ同じ水準で推移してき
 たが、5年調査では11.8%、今回は、16.1%と向上している。しかし、まだ、市町村の大学進
 学率34.5%に比べて18.4ポイントの大きな開きがある。
  また、高校卒業者の専修学校・各種学校・職業能力開発施設など「教育訓練機関等」への入学率は、
 5年調査の20.7%から22.9%に増加している。
 
表7 中学校、高等学校卒業者の進路及び進学率等の推移
                                            (人、%)

区    分
進 学 率 教育訓練機関等入学率 就 職 率 そ の 他
市 町 村 ア イ ヌ 市 町 村 ア イ ヌ 市 町 村 ア イ ヌ 市 町 村 ア イ ヌ





平成11年調査
(実人員)
   97.0
(54,270)
  95.2
  (473)
   0.6
  (349)
    0.8
    (4)
   1.1
  (590)
   2.6
  (13)
   1.3
  (756)
   1.4
   (7)
平成5年調査    96.3   87.4    1.0     2.3    2.0    9.8    0.8    1.0
昭和61年調査    94.0   78.4    2.0     7.6    2.3   10.4    1.7    3.6
昭和54年調査    90.6   69.3    4.9     9.8    3.4   20.0        
昭和47年調査    78.2   41.6            19.1   48.9        





平成11年調
(実人員)
   34.5
(18,653)
  16.1
  (59)
   32.2
(17,399)
   22.9
   (84)
   23.9
(12,901)
  56.1
  (206)
   9.4
 (5,111)
   4.9
  (18)
平成5年調査    27.5   11.8    31.6    20.7    37.3   65.4    4.0    2.1
昭和61年調査    27.4    8.1    24.8    12.3    41.0   74.8    6.8    4.8
昭和54年調査    31.1    8.8    18.3     8.3    42.4   78.5       
昭和47年調査                              













 
※ 市町村はアイヌが居住する市町村のみの数値である。
※ いずれも、調査の前年の学校基本調査による。
 
  就職者についてみると、表8のとおり、中学卒では第一次産業46.1%、第二次産業30.8%、
 第三次産業23.1%、高校卒では第一次産業10.7%、第二次産業22.8%、第三次産業
 61.2%となっており、5年調査に比べると、中学卒では、第一次産業への就職者の比率が増加し、
 第二次、第三次産業への就職者の比率が減少している。
  なお、高校卒では、第三次産業への就職者の比率が最も多く、市町村と同様の傾向になっている。
 
       表8 就職者の産業別内訳
                                      (%)








 
区  分 第一次産業 第二次産業 第三次産業 分類不能の産業



平成11
年調査
市町村     7.2    51.5    31.6      9.7
アイヌ    46.1    30.8    23.1      0.0
平成5
年調査
市町村     4.4    44.0    51.6      0.0
アイヌ     9.5    35.7    54.8      0.0



平成11
年調査
市町村     2.0    27.6    68.5      1.9
アイヌ    10.7    22.8    61.2      5.3
平成5
年調査
市町村     1.6    24.3    74.1      0.0
アイヌ    12.4    23.2    64.4      0.0








 
       ※ 市町村はアイヌが居住する市町村のみの数値である。
 
4 就業者の状況
  15歳以上のアイヌの就業者の状況は、表9のとおり、第三次産業が最も多く35.4%、次いで、
 第一次産業29.5%、第二次産業27.8%となっており、この比率は5年調査と比べ、第三次産業
 が3.4ポイント増加し、第一次産業が5.1ポイント、第二次産業が4.6ポイント減少している。
  また、業種別にみると、漁業が19.3%、建設業が19.0%と高く、5年調査と比べると建設業
 は3.3ポイント、漁業は2.9ポイント減少し、卸売・小売業・飲食店が1.9ポイント、運輸・通
 信業が1.6ポイント増加している。
  産業別、業種別ともに市町村の就業者の比率とは大きく異なっている。
 
      表9 産業別就業者の状況(15歳以上の就業者)
                                       (人、%)

区        分
 
市   町   村
平成7年国勢調査
     
平成11年調査 5年調査
就業者数 構成比 就業者数 構成比 構 成 比
総         数 2,191,105  100.0   13,493  100.0   100.0




農           業   86,466   3.9   1,130   8.4    9.4
林            業    6,320   0.3    244   1.8    3.0
漁           業   27,886   1.3   2,604   19.3   22.2

小     計

  120,672

  5.5

  3,978

  29.5

  34.6




鉱           業    4,917   0.2     36   0.3    0.4
建     設     業   281,649   12.9   2,561   19.0   22.3
製     造     業   218,273   10.0   1,151   8.5    9.7

小     計

  504,839

  23.1

  3,748

  27.8

  32.4








電気・ガス・水道・熱供給業   13,113   0.6    155   1.2    0.9
運輸・通信業   160,454   7.3   1,000   7.4    5.8
卸売・小売業・飲食店   552,655   25.2   1,423   10.5    8.6
金融・保険業   67,836   3.1    111   0.8    0.7
不   動   産   業   24,862   1.1     19   0.1    0.1
サービス業   617,506   28.2   1,659   12.3   13.1
公           務   114,528   5.2    415   3.1    2.8

小     計

1,550,954

  70.7

  4,782

  35.4

  32.0
分類不能の産業   14,640   0.7    985   7.3    1.0
     ※ 市町村はアイヌが居住する市町村のみの数値である。
 
  従業上の地位別をみると、表10のとおり、総数では雇用者65.3%、自営業主17.2%、家族
 従事者17.5%となっており、5年調査と比べて、その比率は雇用者で2.5ポイント減少し、自営
 業主で1.1ポイント、家族従事者1.4ポイントそれぞれ増加している。
  また、市町村ではそれぞれ86.2%、8.9%、4.9%であり、アイヌの就業者は自営業主、家
 族従事者のウェイトが高い。
 
           表10 従業上の地位別就業者(主な産業別)
                                    (%)












 
区    分 雇 用 者 自営業主 家族従事者
総   数
     
市 町 村    86.2     8.9     4.9
ア イ ヌ    65.3    17.2    17.5
農   業
     
市 町 村    19.8    33.3    46.9
ア イ ヌ    24.1    25.4    50.5
漁   業
     
市 町 村    34.0    28.8    37.2
ア イ ヌ    16.5    38.6    44.9
建 設 業
     
市 町 村    88.9     8.3     2.8
ア イ ヌ    85.4     9.4     5.2
そ の 他
の 産 業
市 町 村    89.8     7.5     2.7
ア イ ヌ    84.3    10.2     5.5
平成5年調査
総   数
市 町 村    84.8     9.8     5.4
ア イ ヌ    67.8    16.1    16.1












 
            ※ 市町村はアイヌが居住する市町村の平成7年国勢調査の数値である。
            ※ 雇用者には、法人等の役員を含む。
 
5 農林漁業の状況
 (1) 農家数
   アイヌの農家数は、表11のとおり、5年調査の654戸から521戸となり、133戸、約20
  %減少している。
   これを経営耕地面積規模別にみると、耕地面積3ヘクタール未満42.8%、3~10ヘクタール
  未満35.5%、10ヘクタール以上21.7%となっており、5年調査に比べて、3~10ヘクタ
  ール未満、10ヘクタール以上がそれぞれ3.7ポイント、7.8ポイント増加しているものの、全
  道に比べて、3ヘクタール未満の零細規模の農家が多い。
   また、専業・兼業別にみると、専業34.7%、第一種兼業(農業が主)25.0%、第二種兼業
  (農業が従)40.3%であり、5年調査に比べると専業の比率が低下している。なお、第二種兼業
  の比率は全道の22.3%より18.0ポイント高く、農業以外の収入が主たる収入となっている農
  家が多い。
 
      表11 経営耕地面積規模別及び専業・兼業別農家数
                                       (戸、%)





 

区  分
 

農家戸数
 
経営耕地面積規模別 専 業・兼 業 別
3ha未満
 
3~10ha
未  満
10ha以上
 
専  業
 
第 一 種
兼  業
第 二 種
兼  業
平成11年調査    521   42.8   35.5   21.7   34.7   25.0   40.3
平成5年調査    654   54.3   31.8   13.9   35.9   20.8   43.3
全  道  72,315   28.7   29.4   41.9   50.0   27.7   22.3





 
     ※ 全道は、平成11年北海道農業基本調査による全市町村の数値である。
 
 (2) 農用地
   利用地目別の農用地についてみると、表12のとおり、3,100ヘクタールと5年調査に比べて
  56ヘクタール、1.8%減少している。地目別の内訳では5年調査に比べて、田、畑は減少し、牧
  草専用地が増加している。また、全道と比べて田・牧草専用地の比率が高い。
   また、1戸当たりの農用地面積は5.95ヘクタールと5年調査に比べて1.15ヘクタール増加
  しているが、全道平均の2分の1以下となっている。
 
     表12 利用地目別農用地
                                        (ヘクタール、%)




 

区  分

農用地面積
利 用 地 目 の 内 訳 (構成比) 1戸当たり
農用地面積
普通畑 牧草専用地 樹園地
平成11年調査    3,100    24.9    25.4    49.7    0.0    5.95
平成5年調査    3,156    26.0    26.4    47.6    0.0    4.80
 全  道   994,888    22.7    36.8    40.2    0.3    13.76




 
    ※ 全道は、平成11年北海道農業基本調査による全市町村の数値である。
 
 
 (3) 家畜の飼養
   アイヌの農家のうち家畜を飼養している農家の割合は、表13のとおり、軽種馬が最も多く
  15.0%、次いで肉用牛7.7%、乳用牛4.5%、豚0.6%の順となっている。5年調査に比
  べて、飼養戸数の比率は豚以外は増えているが、1戸当たりの飼養頭数はいずれも増えている。
   これを全道と比べると、飼養戸数の比率は、肉用牛、軽種馬が高いが、1戸当たりの飼養頭数は、
  軽種馬を除き全道平均を下回っている。
 
  表13 家畜飼養農家の比率及び1戸当たり飼養頭数
                                           (%、頭)





 

区  分
 
乳 用 牛 肉 用 牛 軽 種 馬
飼養農家
(構成比)
1戸当たり
飼養頭数
飼養農家
(構成比)
1戸当たり
飼養頭数
飼養農家
(構成比)
1戸当たり
飼養頭数
飼養農家
(構成比)
1戸当たり
飼養頭数
平成11年調査    4.5    54.4    7.7    31.4    0.6   243.7   15.0    14.7
平成5年調査    4.3   54.1    5.7   19.1    1.4   92.0   13.8   11.1
 全  道   13.9    81.9    4.5    76.2    0.7   459.5    3.7    10.3





 
  ※ 全道は、平成11年北海道農業基本調査による全市町村の数値である。
 
 (4) 個人漁業経営体数
   アイヌの個人漁業経営体数は、表14のとおり、5年調査の991経営体から974経営体となり、
  17経営体、1.7%減少している。これを専業・兼業別にみると、専業88.9%、兼業(自営漁
  業が主)7.9%、兼業(自営漁業が従)3.2%であり、5年調査に比べて、専業の比率が増え、
  全道の平均の2倍以上となっている。
 
     表14 専業・兼業別個人漁業経営体数
                                       (戸、%)




 

区  分

経営体数
専   業 兼業(自営漁業が主) 兼業(自営漁業が従)
経営体数 構成比 経営体数 構成比 経営体数 構成比
平成11年調査    974    866   88.9    77   7.9    31   3.2
平成5年調査    991    816   82.3    92   9.3    83   8.4
全  道  17,032   6,258   36.7   7,274   42.7   3,500   20.6




 
     ※ 全道は、漁業センサス(平成10年11月調査)による全市町村の数値である。
 
 
 (5) 漁業経営形態
   漁業経営体の経営形態は、表15のとおり、漁船漁業が最も多く70.6%、次いで養殖漁業
  19.9%、大型・小型定置網漁業9.5%の順となっている。
   これを全道と比べると、漁船漁業、小型定置の比率は低く、養殖、大型定置の比率が高い。
   漁船漁業を営む漁業経営体の所有漁船の規模別構成は、動力3トン未満が最も多くて43.3%、
  3~5トン14.3%、5~10トン8.8%、10トン以上2.8%、無動力1.4%となってい
  るが、5年調査と比べて3トン未満が5.9ポイント減少している一方、3~5トンが4.4ポイン
  ト増加している。
 
表15 経営形態別漁業経営体数
                                           (%)

区  分

 
漁 業 経 営 形 態 漁業世帯
漁 船 漁 業 小型

定置
大型

定置

養殖
 
個 人
漁 業
経営体
漁 業
従事者
世 帯

 
無動
3トン
未満
3~
5トン
5~
10トン
10トン
以上
平成11年調査  70.6   1.4  43.3  14.3   8.8   2.8   3.1   6.4  19.9  81.1  18.9
平成5年調査  75.0   0.2  49.2   9.9   9.1   6.6   4.7   1.7  18.6  57.7  42.5
昭和61年調査  74.2   3.8  46.7  12.4   7.0   4.3   5.0   5.1  15.7  70.7  29.3
昭和54年調査  73.6   2.2  52.0  10.1   6.2   3.1   2.5   7.1  16.8  65.5  34.5
全  道  75.0   0.2  47.3  13.8   7.8   5.9   5.6   3.2  16.2  73.3  26.7
※ 全道は、漁業センサス(平成10年11月調査)による全市町村の数値である。
6 商工業の状況
  アイヌの経営する事業所については、表16のとおり、第二次産業44.5%、第三次産業55.5
 %となっており、この構成は、5年調査とほぼ同様であるが、全道と比べると第二次産業の比率が高く、
 第三次産業の比率が低くなっている。
  また、業種別にみると建設業が最も多く29.7%、次いで卸売業・小売業21.6%、サービス業
 17.1%、製造業14.5%となっており、5年調査に比べて製造業が増加し、建設業、卸売業・小
 売業、サービス業が減少している。
  なお、民芸品については、製造及び卸売・小売の業種が合わせて8.1%となっており、5年調査と
 比べて5.3ポイント減少している。
  また、経営形態別では個人経営が80.9%となっている。
 
    表16 業種別・経営形態別事業所数
                                        (%)
















 

区        分
 
平 成 11 年 調 査 平成5年
調  査
構 成 比
全  道

構 成 比

事業所数
経営形態別
構成比
法 人 個 人



鉱          業     3   2   1    0.3    0.5    0.1
建     設     業    267   85  182   29.7   30.4    9.8
製     造     業    130   11  119   14.5   10.5    5.3
    うち民芸品製造業    28   2   26    3.1    5.2  
   小   計        400   98  302   44.5   41.4   15.2






卸 売 業 ・ 小 売 業    194   26  168   21.6   26.7   42.8
   うち民芸品卸小売業    45   5   40    5.0    8.2  
金融・保険業     5   1   4    0.6    0.3    2.1
不動産業     4   0   4    0.4    0.0    6.5
運輸・通信業    96   11   85   10.7    8.2    3.3
サービス業    154   33  121   17.1   21.3   28.8
そ     の     他    46   3   43    5.1    2.1    1.3
    小   計        499   74  425   55.5   58.6   84.8
合   計    899  172  727   100.0   100.0   100.0
















 
    ※ 全道は、平成8年事業所・企業統計調査(第一次産業及び公務を除く。)による全
     市町村の数値である。
 
  事業所数は、表17のとおり、5年調査の667事業所から899事業所となり34.8%増加して
 いる。また、常時従業者の規模別にみると、従業者4人以下の事業所が87.0%で、5年調査と比べ
 て8.0ポイント増加している。
 
表17 常時従業者規模別事業所数
                                           (%)

区  分
 


事業所数
常 時 従 業
1 ~ 4人
常 時 従 業
5 ~ 9人
常 時 従 業
10 ~ 29人
常 時 従 業
30人 以上
事業所数 構成比 事業所数 構成比 事業所数 構成比 事業所数 構成比
平成11年調査    899    782   87.0    81   9.0    21   2.3    15   1.7
平成5年調査    667    527   79.0    99   14.8    31   4.7    10   1.5
 全  道 273,572 166,483   60.8  52,313   19.1  40,112   14.7  14,664   5.4





 
※ 全道は、平成8年事業所・企業統計調査(第一次産業及び公務を除く)による全市町村の数値で
  ある。
7 住宅の状況
  アイヌの住宅の所有状況は、表18のとおり、持家住宅が66.3%で5年調査とほぼ同様であり、
 全体の約3分の2の世帯が持家である。この比率は、全道の割合より高い。
  また、借家の内訳では、公営住宅等に入居している割合が、全道の8.6%に対して16.4%と高
 く、民営借家・給与住宅の割合は低い。
 
表18 住宅の所有状況
                                          (戸、%)

区  分
 


戸 数

持  家
借                    家
公営借家 公団公社借家 民営借家 給与住宅
戸 数 構成比 戸 数 構成比 戸 数 構成比 戸 数 構成比 戸 数 構成比
平成11年調査   8,098   5,370 66.3  1,308 16.1    22   0.3  1,309 16.2    89 1.1
平成5年調査   7,323   4,929 67.3  1,117 15.3 (H5は左に含む)  1,171 16.0   106 1.4
全 道 2,099,461 1,158,584 55.2 165,266 7.9 15,482   0.7 620,712 29.6 139,417 6.6





※ 全道は、平成7年国勢調査による全市町村の数値である。
 
 
  持家住宅の老朽程度については、表19のとおり、「修理の必要なし」53.6%、「小修理を要す
 る」29.2%とほぼ良好な状況にある住宅が82.8%を占め、5年調査の85.0%より減ってい
 る。
 「大修理を要する」及び「修理不能」の住宅は、5年調査の10.5%から11.6%に増えている。
  また、「増改築を要する」は5.5%となっている。
 
    表19 持家住宅の老朽程度
                                         (%)



 

区  分
修理の必要
な   し
小修理を
要 す る
大修理を
要 す る

修理不能
増改築を
要 す る

未回答
平成11年調査    53.6    29.2     8.7     2.9     5.5     0.1
平成5年調査    57.3    27.7     7.7     2.8     4.5     -



 
第2 「地区調査」の結果
   「地区調査」は、市町村調査の対象市町村のうち、原則として、地方自治法第260条第2項の規
  定により知事が告示した大字・字の区域を単位に、アイヌの人たちが居住する地区について調査を行
  ったものである。
 
1 地区の状況
  アイヌの人たちが居住している地区については、表20のとおり、73市町村に651地区があり、
 5年調査と比べて62地区増加している。
 
      表20 アイヌの居住する地区
                                      (世帯、人)

















 

区 分
 
平成11年調査 平成5年調査
アイヌの居住する アイヌの居住する
市町村数 地区数 世帯数 人 口 市町村数 地区数 世帯数 人 口
総  数    73   651  7,755 23,767    75   589  7,328 23,830
石狩支庁     8    69   755  2,424     7    57   640  2,176
渡島支庁     3    22   165   661     3    18   152   633
檜山支庁   -   -   -   -   -   -   -   -
後志支庁     1    1    1    4     1    1    1    3
空知支庁     4    7    10    31     4    5    12    41
上川支庁     3    7    85   192     3    18    85   209
留萌支庁    -   -   -   -     2    2    2    2
宗谷支庁     1    2    22    58     1    2    20    66
網走支庁     5    22   142   422     6    34    80   256
胆振支庁    13   178  2,098  6,886    12   140  2,131  7,330
日高支庁     8   123  3,092  8,965     9   136  3,028  9,299
十勝支庁    12    44   366   988    12    42   290   896
釧路支庁    10   120   620  1,852    10    83   583  1,765
根室支庁     5    56   399  1,284     5    51   304  1,154

















 
 
2 地区内のアイヌの状況
 (1) 地区類型別人口及び生活保護率
   アイヌの人たちが居住する地区を、その地区の主な産業や都市形態などによって区分した地区類型
  別にみると、表21のとおり、地区数では都市型地区が349地区と最も多く、世帯数、人口でも都
  市型地区が2,810世帯、8,412人と最も多い。地区全体の人口に占めるアイヌ人口の比率で
  ある「混住率」についてみると、漁村型地区が8.7%と最も高い。
   生活保護率をみると、都市型地区が最も高く54.4パーミルとなっている。
 
      表21 地区類型別人口及び生活保護率
                                (世帯、人、%、パーミル)







 
     
区  分
  
地区数
ア イ ヌ 世 帯 数 及 び 人 生 活 保 護 率 パーミル
世帯数 人 口 混住率 % 地区全体 うちアイヌ
地区全体   651   7,755   23,767    0.7    18.3    37.2
都  市  型   349   2,810   8,412    0.3    18.3    54.4
農  村  型   106   1,013   2,909    6.1    10.1    29.9
漁  村  型   102   1,481   4,965    8.7    21.7    25.0
民芸品製作型    2     33     70    3.4    12.2    42.9
混  合  型   92   2,418   7,411    5.3    18.3    28.5







 
      ※ 都市型:市街地を形成している地区
        農村型:地区の主な産業が農林業による地区
        漁村型:地区の主な産業が漁業による地区
        民芸品製作型:地区の主な産業が民芸品製作販売による地区
        混合型:2以上の地区が相半ばしている地区
 
 (2) 住民税課税区分別世帯数
   住民税の課税区分別にアイヌの人たちが居住する地区のアイヌ世帯をみると、表22のとおり、所
  得割課税世帯の比率は混合型地区が最も高く、非課税世帯の比率は民芸品製作型地区が最も高い。
 
            表22 住民税課税区分別世帯数
                                  (%)








 
     
区  分
     
所 得 割

課税世帯
均 等 割
の  み
課税世帯
非 課 税

世  帯

不 明
 
地区全体   55.8    8.9   28.2    7.1
都  市  型   47.8    8.8   23.4   20.0
農  村  型   56.9   10.2   32.9    0.0
漁  村  型   59.3   10.5   30.2    0.0
民芸品製作型   54.5    6.1   36.4    3.0
混  合  型   62.5    7.3   30.1    0.1








 
 
第3 「世帯調査」の結果
   「世帯調査」は、アイヌの人たちが居住している地区類型に応じて、地区内のアイヌの人口や地域
  バランスなどを考慮しながら、表23のとおり、都市型地区6地区110世帯、農村型地区3地区
  40世帯、漁村型地区5地区60世帯、民芸品製作型地区2地区10世帯、混合型地区4地区80世
  帯、計20地区からそれぞれ無作為抽出し、計300世帯を調査したものである。
   各調査世帯には、調査員が訪問し面接調査を行ったものである。
 
             表23 世帯調査対象地区及び調査対象世帯数・世帯員数
                              (世帯、人)



























 

地区類型

支 庁
抽 出
地区数
調 査 対 象
世 帯 数 世帯員数



都  市  型


 
石 狩
石 狩
胆 振
日 高
十 勝
根 室
1地区
1地区
1地区
1地区
1地区
1地区
   20
   20
   20
   20
   20
   10
   67
   59
   62
   43
   54
   32
小 計 6地区    110    317

農  村  型

 
胆 振
日 高
十 勝
1地区
1地区
1地区
   10
   20
   10
   32
   48
   28
小 計 3地区    40    108


漁  村  型


 
宗 谷
胆 振
日 高
十 勝
釧 路
1地区
1地区
1地区
1地区
1地区
   10
   10
   20
   10
   10
   44
   41
   72
   25
   29
小 計 5地区    60    211

民芸品製作型
 
釧 路
釧 路
1地区
1地区
    5
   5
   11
   23
小 計 2地区    10    34


混  合  型

 
胆 振
胆 振
日 高
根 室
1地区
1地区
1地区
1地区
   20
   20
   20
   20
   77
   72
   69
   72
小 計 4地区    80   290
合   計   20地区    300   960



























 
1 家族の状況
 (1) 年齢階層別、男女別世帯員数
   調査の対象世帯300世帯の世帯員数は、表24のとおり、男456人、女504人、合計960
  人で、1世帯当たり3.2人となっている。5年調査に比べると、世帯員数で89人、1世帯当たり
  では0.3人減少している。
   年齢階層別では、5年調査に比べると、15歳未満の若年層の割合が、4.0ポイント減少し、
  45歳から59歳の年齢層の割合が6.6ポイント増加している。
 
 表24 年齢階層別・男女別世帯員数
                                          (人、%)

区  分
年   齢   階   層   別 男 女 別 1世帯当た
り世帯員数
総 数 15歳未満 15~29歳 30~44歳 45~59歳 60歳以上 不詳
都  市  型   317    38    77    69    89    41   3 148 169     2.9
農  村  型   108     9    27    23    33    16   0  49  59     2.7
漁  村  型   211    39    50    34    54    34   0 109 102     3.5
民芸品製作型    34     5     8     7     9     5   0  17  17     3.4
混  合  型   290    56    63    47    86    37   1 133 157     3.6
  960    147    225    180    271    133   4 456 504
    3.2
   構成比  100.0   15.3   23.4   18.8   28.2   13.9 0.4 47.5 52.5
平成5年調査  1,049    202    244    229    226    148   0 510 539
    3.5
   構成比  100.0   19.3   23.2   21.8   21.6   14.1 0.0 48.6 51.4
 
 (2) 世帯員数別世帯数
   調査世帯を世帯員数別にみると、表25のとおり、2人世帯が最も多く、5年調査に比べて、2人
  世帯及び3人世帯は増えているのに対し、1人世帯及び4人以上の世帯が減っている。
 
   表25 世帯員数別世帯数
                                        (人、%)









 
区  分 総 数 1 人 2 人 3 人 4 人 5 人 6人以上
都  市  型    110     15     38     24     17     11     5
農  村  型     40     9     9     11     8     2     1
漁  村  型     60     4     16     15     8     8     9
民芸品製作型     10     0     4     2     1     2     1
混  合  型     80     1     27     9     16     19     8
   300     29     94     61     50     42     24
  構成比   100.0    9.7    31.3    20.3    16.7    14.0    8.0
平成5年調査    300     35     71     49     63     44     38
  構成比   100.0    11.7    23.6    16.3    21.0    14.7    12.7









 
 
 
(3) 同居・別居別及び健康状態別世帯員数
   世帯員の同居・別居及び健康状態については、表26のとおり、6.2%の世帯員が別居し、
  8.2%の世帯員が病弱となっている。
 
             表26 同居・別居及び健康状態別世帯員数
                               (人、%)





 

区  分
同居・別居 健康状態別
同居 別居 健康 病弱
平成11年調査   900    60   881    79
  構成比   93.8   6.2   91.8   8.2
平成5年調査   997    52   928   121
  構成比   95.0   5.0   88.5   11.5





 
 
 (4) 世帯員の学歴
   世帯員の学歴についてみると、表27のとおり、義務教育終了後進学(各種学校、専修学校を含
  む。)した人が、41.5%となっており、5年調査の32.7%を上回っている。
   しかし、学歴は世代によって大きな差があり、とくに60歳以上の人では義務教育終了後進学した
  人は12.2%であり、未就学の人が4.1%となっている。
   義務教育終了後進学した人の割合を世代別にみると、50代27.0%、40代41.6%、30
  代63.3%と増加し、20代では77.1%となっている。
   また、大学等を卒業した人は、全体で、短大が1.7%、大学が2.2%となっている。
   現に在学中の人は総数195人であるが、その内訳は表28のとおり、小学校71人、中学校56
  人、専修・各種学校3人、高校56人、大学・短大9人となっている。
 
表27 世代別学歴の状況(就学中の人を除く。)
                                            (%)
          
区     分
平   成   11   年   調   査 平成5

年調査
15~ 
19歳
20~ 
29歳
30~ 
39歳
40~ 
49歳
50~ 
59歳
60歳
以上

大        学    0.0    3.8    4.1    2.9    1.2    0.0    2.2   0.7
短        大    0.0    5.7    2.0    1.1    0.6    0.8    1.7   1.1
高        校   43.3   57.1   53.1   29.5   23.3    9.0   32.5  28.1
専修学校・各種学校等    0.0   10.5    4.1    8.1    1.9    2.4    5.1   2.8
小        計   43.3   77.1   63.3   41.6   27.0   12.2   41.5  32.7
中    学    校   56.7   22.9   35.7   57.8   66.3   44.7   49.0  52.6
小学
 
卒     業    0.0    0.0    1.0    0.6    4.3   31.7    6.9  11.2
6 年 未 満    0.0    0.0    0.0    0.0    1.2    7.3    1.6   0.7
未    就    学    0.0    0.0    0.0    0.0    1.2    4.1    1.0   2.8
合         計   100.0   100.0   100.0   100.0   100.0   100.0  100.0 100.0












 
※ 高校には旧制中学を、中学校には旧制高等小学校高等科を、小学校には旧制尋常小学校を含めた。
※ 小学校以外の中退者は、それぞれ下位の学校に含めた。
 
       表28 学校種別在学者数
                                     (人)






 
     
     
区  分
     
     

  
  
  

  
  
  

  
  
  

  
  
  




  




  
 職
開業
発能
施力
設 












平成11年調査 195   5   4  56   2   1   0   0  56  71
平成5年調査 263   9   4  73   3   0   1   3  72  98






 
 (5) 子供の進学についての親の希望
   18歳未満の子供を持つ親の子供の進学に対する希望は、表29のとおり、中学校までというのは
  1.5%に過ぎず、大学・短大まで進学させたいとする希望は37.1%で、5年調査に比べて
  5.9ポイント減少しているが、専修・各種学校まで進学させたいという希望は18.2%と、5年
  調査に比べて8.1ポイント増加している。
   特に、農村型地区では大学・短大までと専修・各種学校まで進学させたいとする希望が、それぞれ
  46.7%及び33.3%となっている。
 
     表29 18歳未満の子どもの進学に対する親の希望(最終学歴)
                                        (%)








 

区  分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

大学・短大   39.6   46.7   41.4   0.0   30.6   37.1  43.0
高       校   37.5   20.0   37.9  100.0   50.0   40.9  45.3
専修学校・各種学校   16.7   33.3   13.8   0.0   19.4   18.2  10.1
職業能力開発施設   2.1   0.0   6.9   0.0   0.0   2.3   1.3
中学校   4.1   0.0   0.0   0.0   0.0   1.5   0.3
合       計  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0 100.0








 
 
 (6) 生活保護の受給状況
   生活保護の受給状況については、表30のとおり、「以前に受けたことがある」世帯が、2.4%、
  「現在受けている」世帯が8.4%であり、地区別にみると、漁村型地区及び都市型地区で保護を受
  けている世帯の比率が高くなっている。
 
  表30 生活保護受給の有無別世帯数
                                           (%)





 

区     分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

構成
受給したことがない   84.5   90.0   83.7   100.0   97.2   89.2   81.0
以前に受けたことがある    3.3    2.5    2.3    0.0    1.4    2.4   12.0
現在受けている   12.2    7.5   14.0    0.0    1.4    8.4   7.0





 
 
 
   また、「現在受けている」世帯及び「以前受けたことがある」世帯の保護の通算期間をみると、表
  31のとおり、3年未満の世帯が38.4%で、5年調査に比べ21.7ポイント増加している。
 
             表31 保護の通算期間
                             (%)




 

区  分
 
保護の通算期間別
1 年
未 満
1~3年
 
3 年
以 上
平成11年調査   11.5   26.9   61.6
平成5年調査   5.6   11.1   83.3




 
 (7) 運転免許の所有状況
   運転免許の所有状況については、表32のとおり、普通免許の所有者は473人で、16歳以上の
  世帯員の60.2%に当たる。道民の普通免許の所有率(平成10年12月末現在道警調べによる普
  通免許所有者数を、平成7年国勢調査による16歳以上の人口で除したもの)56.8%に比べると
  3.4ポイント上回っている。
   また、いずれかの運転免許を所有している人の実人員は、512人で、16歳以上の世帯員の
  65.1%に当たる。
   生計中心者について、運転免許の種類別にみると、普通免許70.7%、大型免許23.0%、自
  動二輪8.0%となっている。
 
   表32 運転免許の種類別所有者数と所有率
                                           (人、%)






 
区         分 普通免許 大型免許 自動二輪 原付免許 特殊その他
         
16歳以上
         
平成11年調査
(786人)
所有者数    473    82    33    20      37
所 有 率   60.2   10.4    4.2    2.5     4.7
平成5年調査 所 有 率   50.6    7.9    5.2    9.1     6.6
         
上記のうち生計中心者
         
平成11年調査
(300人)
所有者数    212    69    24    10      28
所 有 率   70.7   23.0    8.0    3.3     9.3
平成5年調査 所 有 率   62.3   18.0    9.7   10.7    15.0






 
  ※ 平成11年調査 免許所有実人員512人 (16歳以上人員比65.1%)
 
 
 (8) 就労するために必要とした免許等
   就労するために必要とした免許等の種類は、表33のとおり、自動車免許(普通免許)が89.9
  %と最も多く、次いで自動車免許(大型特殊)の19.5%、海事従事者免許18.1%となってい
  る。
 
              表33 就労するために必要とした免許等
                              (人、%)









 
区    分
 
平成11年調査 平成5
年調査
実 数 構成比




普  通  免  許   134  89.9  87.3
大  型  特  殊   29  19.5  18.3
小  型  特  殊    4   2.7   4.8
二  種  免  許    5   3.4  10.3
クレーン等運転士   13   8.7  15.1
海 事 従 事 者 免 許   27  18.1  17.5
危険物取扱者    3   2.0   4.8
その他    3   2.0   4.8









 
              ※ 複数回答  回答者数  149
 
 (9) 免許等取得時の経費の捻出方法
   就労のため必要とした免許等のうち、その取得のための経費については、表34のとおり、手持金
  が73.2%と最も多く、次に親などからの補助16.2%、ウタリ協会からの助成9.9%となっ
  ている。
 
          表34 免許等取得時の経費の捻出方法
                                   (人、%)






 
区       分
 
平成11年調査 平成5
年調査
実 数 構成比
手持金(預貯金など)   104  73.2  84.7
会社からの補助    7   4.9   5.4
親などからの補助   23  16.2   3.6
借入金(銀行・ウタリ協会)   10   7.0   8.1
ウタリ協会からの助成(就職奨励事業)   14   9.9   7.2






 
           ※ 複数回答  回答者数  142
 (10) 世帯員の仕事
   15歳以上の世帯員の仕事の有無については、表35のとおり、仕事のある世帯員が63.3%、
  仕事のない世帯員が36.7%であり、5年調査と比べて仕事のある世帯員が1.9ポイント増加し
  ている。
 
      表35 仕事の有無
                                     (人、%)





 

区      分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

仕 事 の
有  無
(15歳以上)
総  数   279   99   172   29   234   813   847
構成
 
仕事有  60.4  57.6  68.1  72.4  64.5  63.3  61.4
仕事無  39.6  42.4  31.9  27.6  35.5  36.7  38.6





 
 
 
   仕事をしている世帯員の産業別就業の状況については、表36のとおり、第三次産業が38.0%
  と最も多く、次いで第一次産業28.4%、第二次産業26.8%となっている。業種別では、漁業
  が最も多く21.2%、次いで、建設業20.1%、サービス業16.5%、運輸・通信業7.4%
  となっている。
 
   表36 産業別就業者の状況(15歳以上の就業者)
                                          (%)




















 

区      分
          
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

   




農       業    0.0   32.1    0.0    0.0    5.9    5.5  10.2
林       業    2.5    7.2    0.0    0.0    0.0    1.7   1.0
漁       業    2.5    0.0   72.8    0.0   15.6   21.2  28.9

小   計

   5.0

  39.3

  72.8

   0.0

  21.5

  28.4

 40.1




鉱       業    0.0    0.0    1.0    0.0    0.7    0.4   0.4
建   設   業   30.4   19.6   10.6    0.0   18.5   20.1  16.0
製   造   業    8.2    7.2    2.9    0.0    7.4    6.3   4.0

小   計

  38.6

  26.8

  14.5

   0.0

  26.6

  26.8

 20.4





 
卸 売 業・小 売 業    3.8    0.0    1.0   47.6    3.0    4.4   6.7
運 輸・通 信 業    4.5    7.1    0.0    4.8   17.0    7.4   7.7
サ ー ビ ス 業   27.2   10.7    6.8   28.6   11.9   16.5  11.5
その他の第三次産業   11.4   10.7    3.9    0.0   13.3    9.7   4.2

小   計

  46.9

  28.5

  11.7

  81.0

  45.2

  38.0

 30.1
分 類 不 能 の 産 業    9.5    5.4    1.0   19.0    6.7    6.8   9.4
合       計   100.0   100.0   100.0   100.0   100.0   100.0 100.0




















 
   就業者を従業上の地位及び経営形態別にみると、表37のとおり、個人事業主が23.0%、家族
  従業者11.8%、会社等の役員1.5%、常用雇用者50.6%、臨時・日々雇用されている者
  13.1%となっている。
   就業先の経営形態別では、個人経営48.6%、法人経営35.8%、その他(公務など)
  15.6%の順となっている。
 
表37 従業上の地位別及び経営形態別就業者
                                         (%)

















 

区     分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

 









 
個人事業主   14.8   24.5   32.3   9.5   26.9   23.0  20.0
家族従業者   3.2   7.6   34.3   14.3   6.0   11.8  24.7
会社等の役員   1.3   1.9   0.0   4.8   2.2   1.5   1.3




常雇 4人以下   5.2   0.0   1.0   0.0   10.4   4.9   4.8
〃 5~20人   32.9   28.3   16.7   14.3   22.4   25.0  19.6
〃 21~50人   12.9   11.3   5.9   9.5   9.0   9.9   8.8
〃 51人以上   14.8   11.3   2.9   4.8   12.7   10.8   9.8
小     計   65.8   50.9   26.5   28.6   54.5   50.6  43.0
臨時雇用者   9.7   9.4   4.9   38.1   6.7   9.0   6.2
日々雇用されている者   5.2   5.7   2.0   4.7   3.7   4.1   4.8
合         計  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0 100.0



個人経営   40.5   54.2   70.3   23.8   43.2   48.6  55.6
法人経営   47.1   31.2   19.8   57.1   33.3   35.8  29.6
その他   12.4   14.6   9.9   19.1   23.5   15.6  14.8
合        計  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0 100.0

















 
   就労の状況については、表38のとおり、1ヵ月の稼働日数では、5年調査に比べて、26日以上
  の雇用が減り、15~20日と21~25日の稼働が増えている。また、就職方法では、試験採用が
  5年調査に比べて7.9ポイント増えている。
   現在の仕事の継続の意志については、「現在の仕事を続ける」が81.0%と、5年調査に比べて
  12.4ポイント増加している反面、「現在の仕事を続けるしかない」が16.6%と5年調査に比
  べて11.1ポイント減少している。
 
  表38 就労の状況等
                                            (%)

















 

区       分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

   
1か月
間の稼
働日数
   
1  ~ 14 日   2.5   3.6   2.9   5.0   0.7   2.3   3.5
15 ~ 20 日   13.3   12.5   20.2   30.0   14.7   15.8  10.4
21 ~ 25 日   76.0   73.2   47.1   40.0   59.6   63.1  57.7
26 日 以 上   8.2   10.7   29.8   25.0   25.0   18.8  28.4
 合         計   100.0  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0 100.0
   
就 職

方 法
   
試験採用   15.5   29.3   2.2   14.3   25.9   16.7   8.8
職業安定所の紹介   10.3   14.6   5.6   0.0   5.4   7.9   6.2
縁故採用   36.8   36.6   32.2   52.4   30.3   34.8  34.0
その他   37.4   19.5   60.0   33.3   38.4   40.6  51.0
 合         計   100.0  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0 100.0
現在の
仕事の
継続の
意 志
   
現在の仕事を続ける   83.3   83.3   73.0   60.0   86.6   81.0  68.6
現在の仕事を続けるしかない   15.4   16.7   26.0   30.0   8.9   16.6  27.7
できるだけ早くやめたい   1.3   0.0   1.0   0.0   3.0   1.5   2.7
近くやめる   0.0   0.0   0.0   10.0   1.5   0.9   1.0
 合        計  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0  100.0 100.0

















 
 
 
   最近(6,7年間)の転職の経験については、表39のとおり、就業者全体の11.6%が転職の
  経験を有し、その回数は1回が最も多く40.9%となっている。
   転職の主な理由は、職場での人間関係27.5%、就労が不安定17.5%、低賃金のため
  15.0%などとなっている。
 
       表39 転職の経験
                                     (%)
               
               
区    分 構成比 区    分 構成比
転職経験
の 有 無
転職経験有   11.6     
    
転 職 の
    
    
主な理由
    
    
低賃金のため   15.0
転職経験無   88.4 就労が不安定   17.5
    
転職回数
    
1      回   40.9 職場での人間関係   27.5
2     回   25.0 能力を生かせない   10.0
3 回 以 上   34.1 独立のため   5.0
               

 
体力的限界   0.0
家庭の事情   10.0
その他   15.0








 
2 所得等の状況
 (1) 年間所得
   年間所得については、表40のとおり、200万円未満が22.6%、200~349万円が
  27.6%、350万円以上が49.8%となっており、1世帯平均の所得は394万円となってい
  る。
   5年調査に比べると、200万円未満の世帯の比率が12.0ポイント減少し、350万円以上の
  世帯は12.4ポイント増加している。
   1世帯平均の所得を地区別にみると、混合型地区が494万円と最も高く、農村型地区409万円、
  漁村型地区390万円、都市型地区326万円の順で、民芸品製作型地区は294万円と最も低い。
 
    表40 年間所得
                                      (世帯、%)









 

区       分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型

調 査 世 帯 数 (世帯)   110    40    60    10    80   300   300
   
年 間
   
   
所 得
   
100 万 円 未 満   5.8   5.3   5.4   11.1   7.8   6.4  22.6
100 ~ 199 万円   24.0   15.8   16.4   22.2   5.2   16.2  12.0
200 ~ 349 万円   33.7   21.1   32.7   33.4   18.2   27.6  28.0
350 ~ 499 万円   21.1   28.9   16.4   11.1   20.7   20.8  19.7
500 万 円 以 上   15.4   28.9   29.1   22.2   48.1   29.0  17.7
世帯平均(万円)   326   409   390   294   494   394   302









 
 
 
 (2) 社会保険の加入状況
   社会保険の加入状況については、表41のとおり、健康保険については95.1%が加入している。
   公的年金の加入状況は、89.5%が加入しており、65歳以上の公的年金受給状況は、91.2
  %となっている。
 
           表41 社会保険への加入状況
                           (世帯、人、%)









 
区        分
 
平成11
年調査
平成5
年調査
調 査 世 帯 (300世帯)  100.0  100.0
健康保険
の加入
加入している   95.1   93.3
加 入 し て い な い   4.9   6.7
公的年金
の加入
加入している   89.5   97.3
加 入 し て い な い   10.5   2.7
調 査 世 帯 員 (78人)  100.0  100.0
65歳以上
年金受給
受給している   91.2   94.6
受 給 し て い な い   8.8   5.4









 
 (3) 生活意識                    表42 生 活 意 識          
   現在の生活についての意識は、表42のと                     (%)
  おり、「とても苦しい」31.0%、「多少
  困る程度」49.6%、「少しゆとりがある」
  が18.0%となっている。
   平成8年道民生活基礎調査では、それぞれ
  15.3%、47.1%、31.9%となっ
  ている。

 
       
区   分
 
平成11年
    
調   査
平成8年
道民生活
基礎調査
とても苦しい    31.0   15.3
多少困る程度    49.6   47.1
少しゆとりがある    18.0   31.9
豊かである     0.7    3.6
回答なし     0.7    2.1







 
 
 (4) 不安に思っていること
   「今、不安に思っていること」については、表43のとおり、「自分と家族の健康」が5年調査と
  同様、最も多く66.2%、次いで「収入が少なく生活が不安定」が47.0%、「子供たちの教育」
  が26.0%となっているが、5年調査と比べ「自分と家族の健康」、「失業のおそれ」がそれぞれ
  2.7ポイント、2.6ポイント増加し、また、「収入が少なく生活が不安定」が1.6ポイント減
  少している。
 
         表43 今、不安に思っていること
                                (%)








 
                  
    区          分  
平成11
年調査
平成5
年調査
自分と家族の健康  66.2  63.5
子供たちの教育  26.0  26.0
失業のおそれ  18.9  16.3
勤  め  先  が  な  い  こ  と   4.4   3.8
収入が少なく生活が不安定  47.0  48.6
住宅を改築(新築)しなければならない  18.6  19.1
そ の 他   3.0   3.1








 
         ※ 複数回答(2項目まで選択) 回答世帯 296 世帯
3 住居の状況
 (1) 住居の所有関係等
   住居については、表44のとおり、所有関係では、持家が66.6%、公営、公社・公団借家
  22.3%、民営借家9.1%、給与住宅2.0%となっている。
   住居の形態では、一戸建てが77.1%と5年調査と比べ3.8ポイント増加している一方、アパ
  ート・寮、間借の比率が減っている。また、都市型地区ではアパート・寮が17.5%となっている。
   建物の構造では、木造が最も多く51.4%であるが、5年調査より3.2ポイント減少している。
   建築後の経過年数についてみると、5年未満の最近建築した住宅が8.3%、20年以上経過した
  住宅が49.3%となっており、5年調査に比べてそれぞれ1.0ポイント、17.9ポイント増加
  している。
 
    表44 住居の状況
                                      (%)





















 

区    分
 
平  成  11  年  調  査 平成5

年調査

都市型

農村型

漁村型
民芸品
製作型

混合型





 
持    家   51.8   70.0   75.0   60.0   80.0   66.6  67.0

 
 
公   営   30.0   17.5   23.2   10.0   10.0   20.9  24.7
公社・公団   1.8   0.0   0.0   0.0   2.5   1.4
民   営   15.5   2.5   1.8   20.0   7.5   9.1   8.3
給与住宅   0.9   10.0   0.0   10.0   0.0   2.0   0.0



一  戸  建   58.7   85.0   80.0   90.0   94.9   77.1  73.3
アパート・寮   17.5   0.0   5.5   0.0   2.5   8.2  12.3
間     借   1.8   0.0   1.8   0.0   1.3   1.4   4.7
そ  の  他   22.0   15.0   12.7   10.0   1.3   13.3   9.7




  
鉄    筋   11.2   0.0   1.9   10.0   1.3   5.2   2.1
ブ ロ ッ ク   17.8   7.5   13.2   20.0   5.0   12.0  15.0
モ ル タ ル   34.6   22.5   30.2   50.0   27.5   30.7  28.3
木    造   35.5   70.0   54.7   20.0   65.0   51.4  54.6
そ  の  他   0.9   0.0   0.0   0.0   1.2   0.7   0.0
 建経築
過後
年の
3 年 未 満   7.3   2.6   1.9   10.0   5.1   5.2   4.5
3~ 5年未満   1.9   5.1   0.0   0.0   6.3   3.1   2.8
5~10年未満   4.6   12.8   5.9   0.0   6.3   6.3  11.0
10~20年未満   33.9   48.7   15.7   40.0   45.6   36.1  50.3
20 年 以 上   52.3   30.8   76.5   50.0   36.7   49.3  31.4





















 
 
   また、住宅の部屋数及び畳数については、表45のとおり、部屋数では、4部屋、5部屋が
  27.7%、24.7%と、5年調査に比べてそれぞれ2.9ポイント、9.2ポイント増加してい
  る一方、3部屋以下、6部屋以上は、それぞれ5.7ポイント、6.4ポイント減少している。
   畳数は、20畳未満と50畳以上が5年調査と比べて、それぞれ8.3ポイント、18.3ポイン
  ト減少している一方、20畳~30畳未満、30畳~40畳未満、40畳~50畳未満はそれぞれ
  3.2ポイント、16.4ポイント、7.0ポイント増加している。
 
        表45 部屋数及び畳数
                                  (%)







 
部  屋  数 畳    数

区 分
平成11
年調査
平成5
年調査

区  分
平成11
年調査
平成5
年調査
2部屋以下   1.8   4.1 20 畳 未 満   17.3   25.6
3 部 屋   21.8   25.2 20~30畳未満   24.0   20.8
4 部 屋   27.7   24.8 30~40畳未満   31.1   14.7
5 部 屋   24.7   15.5 40~50畳未満   18.9   11.9
6部屋以上   24.0   30.4 50 畳 以 上   8.7   27.0







 
 
 
 (2) 新築等の計画
   新築等の計画については、表46のとおり、持家世帯の27.1%が新築・建替・増改築を希望し、
  借家世帯の28.2%が新築若しくは購入を希望している。
 
     表46 新築等の計画
                                        (%)







 
持   家   世   帯 借   家   世   帯




 

区    分
平成11
年調査
平成5
年調査

区    分
平成11
年調査
平成5
年調査
新たに購入したい    3.2
  28.4
 
新築(購入)したい   28.2   31.3
建 て 替 え た い   15.4 公営住宅に入りたい    2.6   13.1
増 改 築 し た い    8.5 計  画  な  し   69.2   55.6
修 理 し た い   14.4   21.4
 
計  画  な  し   58.5   50.2
 
 (3) 住宅の設備
   住宅の設備については、表47のとおり、生活用水については96.0%が水道を利用しており、
  5年調査と比べて2.5ポイント増加している。採暖方法については、灯油が96.7%と最も多く、
  5年調査と比べて薪炭・石炭は3.0ポイント減少している。
   浴室は、専用が91.9%と5年調査と比べて6.1ポイント増加している。便所については、水
  洗が45.8%と最も多く、5年調査と比べて19.0ポイント増加している。
 
表47 住宅設備
                                             (%)

生活
用水
区  分 水 道 ポンプ 井 戸 その他
浴室
  
区  分 専 用 共 用 な し
平成11年調査   96.0   3.7   0.3   0.0 平成11年調査   91.9    1.0    7.1
平成5年調査   93.5   1.7   1.0   3.8 平成5年調査   85.8    4.1   10.1

採暖
方法
区  分 灯 油 薪 炭 石 炭 その他
便所
  
区  分 水 洗 簡易水洗 くみ取り
平成11年調査   96.7   2.7   0.3   0.3 平成11年調査   45.8   12.1   42.1
平成5年調査   92.3   4.0   2.0   1.7 平成5年調査   26.8    9.5   63.7





 
 
 
 (4) 宅地の所有及び購入計画
   宅地については、表48のとおり、持家世帯の81.2%が自己所有地であり、5年調査に比べて
  5.9ポイント減少している。
   また、借地と借家の世帯の宅地購入予定については9.3%の世帯が購入予定であり、5年調査に
  比べ9.1ポイント減少している。
 
      表48 宅地の所有及び購入計画
                               (世帯、%)







 
              
区        分
平成11年調査 平成5年調査
世帯数 構成比 世帯数 構成比
宅 地 所 有 状 況
        
( 持 家 世 帯 )
総    数   197 100.0   201 100.0
自己所有地   160  81.2   175  87.1
借   地   37  18.8   26  12.9
宅 地 購 入 予 定
        
(借地・借家世帯)
総    数   140 100.0   125 100.0
購入予定あり   13   9.3   23  18.4
購入予定なし   127  90.7   102  81.6
 (5) 居住意識
   現在、住んでいる家については、表49のとおり、「不満だが、いまのところしかたがない」は
  43.3%で5年調査とほぼ同様である。「現在のままで良い」が43.7%で最も多く、5年調査
  に比べ1.0ポイント増加している一方、「できるだけ早く転居したい」が8.3%と2.4ポイン
  ト減少している。
 
         表49 現在住んでいる家の居住意識
                                (%)






 

区         分
平成11
年調査
平成5
年調査
現在のままで良い   43.7   42.7
不満だが、今のところしかたがない   43.3   43.6
できるだけ早く、転居したい   8.3   10.7
近く転居する   0.4   1.0
回答なし   4.3   2.0






 
 
4 貸付金の利用状況
 (1) 生活のための公的貸付金利用状況
   生活のための公的貸付金の利用状況については、表50のとおり、生活のために公的貸付金を利用
  したことがある世帯は53.3%で、そのうち「住宅の新・改築」で利用した世帯が54.4%と最
  も多く、次いで「教育費」31.3%、「日常生活」13.8%となっている。
   借り入れが困難であったかについては、「容易に借りられた」が55.6%、「難しいが何とか借
  りられた」が41.8%となっている。
   また、今後利用予定がある世帯は26.0%であり、そのうち46.2%が「教育費」、42.3
  %が「住宅の新・改築」となっている。
 
        表50 生活のための公的貸付金利用状況
                                 (世帯、%)




















 
区       分 実 数 構成比
 
 







 
 
 
あ る                  160   53.3
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
     
     
利 用 目 的
(複数回答)
     
 
日常生活   22   13.8
教育費   50   31.3
就職準備    6   3.8
住宅の新・改築   87   54.4
浴室改造・墓碑購入   18   11.3
その他    1   0.6
     
借り入れが困
難であったか
 
容易に借りられた   89   55.6
難しいが何とか借りられた   67   41.8
とても難しい    2   1.3
回答なし    2   1.3
な い                   140   46.7
 





 
 
あ る                  78   26.0
  
  
  
  
  
  
     
     
利 用 目 的
(複数回答)
     
 
日常生活    6   7.7
教育費   36   46.2
就職準備    5   6.4
住宅の新・改築   33   42.3
浴室改造・墓碑購入    7   9.0
その他    2   2.6
な い                  222   74.0
        ※ 複数回答
 (2) 事業のための公的貸付金利用状況
   事業のための公的貸付金利用状況については、表51のとおり、事業のための公的貸付金を利用し
  たことがある世帯は5.7%であり、利用資金の47.1%は「農山漁村経営改善資金」である。
   利用目的は「事業の運転資金」29.4%、「事業開始」、「事業拡大」がともに23.5%など
  となっている。借り入れは、52.9%が「容易に借りられた」となっている。
   また、今後利用予定がある世帯は11.0%となっており、利用資金としては、「中小企業振興資
  金」が最も多く45.5%で、利用目的としては、「事業の運転資金」が最も多く48.5%となっ
  ている。
 
       表51 事業のための公的貸付金利用状況
                                (世帯、%)




























 
区       分 実 数 構成比
 

 

 

 

 

 

 

 
 
あ る                  17   5.7
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
     
利 用 資 金
(複数回答)
     
 
農山漁村経営改善資金    8  47.1
自作農維持資金    2  11.8
沿岸漁業経営安定資金    4  23.5
中小企業振興資金    3  17.6
その他    1   5.9
     
利 用 目 的
(複数回答)
     
 
事業開始    4  23.5
事業の運転資金    5  29.4
事業拡大    4  23.5
負債整理    1   5.9
その他    1   5.9
     
借り入れが困
難であったか
 
容易に借りられた    9  52.9
難しいが何とか借りられた    6  35.3
とても難しい    1   5.9
回答なし    1   5.9
な い                  283  94.3
 

 

 

 

 

  
あ る                  33  11.0
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
     
利 用 資 金
(複数回答)
     
 
農山漁村経営改善資金    3   9.1
自作農維持資金    0   0.0
沿岸漁業経営安定資金   10  30.3
中小企業振興資金   15  45.5
その他    3   9.1
     
利 用 目 的
(複数回答)
     
 
事業開始    6  18.2
事業の運転資金   16  48.5
事業拡大    7  21.2
負債整理    1   3.0
その他    1   3.0
な い                  267  89.0




























 
       ※ 複数回答
5 修学資金の利用状況
  修学資金の利用状況については、表52のとおり、現在、過去、将来を含め74.3%の世帯が利用
 (予定)しており、その利用(予定)者、利用(予定)目的は、現在、過去、将来のいずれも、それぞ
 れ子、高等学校等が最も多くなっている。
 
      表52 修学資金の利用状況
                                 (世帯、%)


























 
区       分 実 数 構成比
                         223   74.3
 
 
 














 
 
 
 
 
 
 
                       54   24.2

 

 

 
     
利 用 者
(複数回答)
 
本人(世帯主)         1   1.9
配偶者             0   0.0
              54  100.0
その他の親族(兄弟姉妹・孫など)    0   0.0
     
利 用 目 的
(複数回答)
高等学校等          45   83.3
大学             10   18.5
専修学校等           5   9.3
                       125   56.1
 

 

 
     
利 用 者
(複数回答)
 
本人(世帯主)         4   3.2
配偶者             2   1.6
              118   94.4
その他の親族(兄弟姉妹・孫など)    2   1.6
     
利 用 目 的
(複数回答)
高等学校等          115   92.0
大学             21   16.8
専修学校等          17   13.6
                       82   36.8
 

 

 
     
利 用 者
(複数回答)
 
本人(世帯主)         0   0.0
配偶者             0   0.0
              77   93.9
その他の親族(兄弟姉妹・孫など)    5   6.1
     
利 用 目 的
(複数回答)
高等学校等          67   81.7
大学             14   17.1
専修学校等          18   22.0
修学資金の利用(予定)はない          77   25.7


























 
      ※ 複数回答
第4 「アンケート調査」の結果
   「アンケート調査」は、「世帯調査」を行った世帯の中から15歳以上の世帯員を対象に調査した
  ものである。
 
1 アイヌの人たちに対する対策について
  「アイヌの人たちに対して特別な対策が必要だと思いますか」との質問に対しては、表53のとおり、
 「特別な対策が必要である」が59.9%、「特別な対策は必要ない」が15.7%となっている。ま
 た、世代別では、「特別な対策が必要である」が60歳以上で72.0%と最も高く、30歳未満で
 41.4%と最も低くなっている。
  5年調査と比べて「特別な対策が必要である」は5.9ポイント増加し、「特別な対策は必要ない」
 は1.0ポイント減少している。
  「特別な対策が必要である」の地区別では、表54のとおり、都市型地区が72.0%と最も高く、
 混合型地区が39.2%と最も低くなっている。
 
表53 アイヌの人たちに対して特別な対策が必要だと思いますか。(世代別)
                                             (%)
区       分 総 数 30歳未満 30代 40代 50代 60歳以上 不 詳 5 年調 査
  実 数 (715人) (152人) (92人) (176人) (159人) (125人) (11人)
1.特別な対策が必要である (428人)   59.9   41.4  50.0   68.7   62.2   72.0  81.8  54.0
2.特別な対策は必要ない (112人)   15.7   11.9  18.5   14.8   21.4   12.0  18.2  16.7
3.わからない      (167人)   23.3   44.1  30.4   16.5   14.5   16.0   0.0  27.4
4.不詳・無回答     ( 8人)   1.1    2.6   1.1   0.0   1.9   0.0   0.0   1.9
 
   表54 アイヌの人たちに対して特別な対策が必要だと思いますか。(地区別)
                                        (%)



 
 
 

 

区      分
 

都市型
(232人)

農村型
(76人)

漁村型
(173人)
民芸品
製作型
(25人)

混合型
(209人)
1.特別な対策が必要である   72.0   57.9   71.7   44.0   39.2
2.特別な対策は必要ない     8.6    9.2    9.8   40.0   27.8
3.わからない         19.4   32.9   17.3   16.0   30.1
4.不詳・無回答         0.0    0.0    1.2    0.0    2.9






 
 
  「特別な対策が必要である」と答えた人に対して、「今後、どのような対策が重要だと思いますか」
 と質問し、該当する項目の主なもの2つを挙げてもらった結果は、表55のとおり、「進学の奨励、技
 術・技能の習得など子弟教育のための対策」が71.8%と最も高く、次いで「生活と職業を安定させ
 るための対策」56.3%なっている。5年調査に比べると、「生活と職業を安定させるための対策」
 が7.3ポイント、「農林漁業や工芸品製作販売など、産業を盛んにするための対策」が2.9ポイン
 ト増加し、「住宅の確保・改善や生活環境を整備するための対策」が12.7ポイント減少している。
  また、地区別にみると、都市型、農村型、漁村型、混合型地区では「進学の奨励、技術・技能の習得
 など子弟教育のための対策」が最も多く、民芸品製作型地区では「生活と職業を安定させるための対策」
 が最も多くなっている。
 
表55 今後、どのような対策が重要だと思いますか。
                                                   (%)

区            分
 

総 数
(428人)

都市型
(167人)

農村型
( 44人)

漁村型
(124人)
民芸品製作型
( 11人)

混合型
( 82人)

5 年
調 査
1.進学の奨励、技術・技能の習得など子弟教育のための対策   71.8  80.1  84.1  64.5  54.5  61.7  70.0
2.アイヌ文化の保存と継承のための対策       30.5  23.5  25.0  33.9  54.5  39.5  28.0
3.生活と職業を安定させるための対策        56.3  66.9  68.2  40.3  63.6  51.9  49.0
4.農林漁業や工芸品製作販売など、産業を盛んにするための対策  16.2   3.6   2.3  32.3   9.1  25.9  13.3
5.住宅の確保・改善や生活環境を整備するための対策  24.2  27.7  18.2  26.6   9.1  18.5  36.9
6.その他                      0.7   1.2   2.3   0.0   0.0   0.0   2.3
※ 複数回答
 
2 雇用の安定と産業の振興について
  「アイヌの人たちの雇用の安定を図るためには、どのような施策が重要だと思いますか」と質問し、
 該当する項目の主なもの2つを挙げてもらった結果は、表56のとおり、「職業紹介や情報提供の充実」
 が52.9%と最も高く、次いで「職業訓練の受講機会の確保」となっている。
  また、地区別にみると、都市型、農村型、混合型地区では「職業紹介や情報提供の充実」、漁村型で
 は「就職資金などの充実」、民芸品製作型地区では「職業訓練の受講機会の確保」が最も多くなってい
 る。
 
表56 雇用の安定を図るために、どのような施策が重要だと思いますか。
 
                                             (%)

区         分
 

総 数
(715人)

都市型
(232人)

農村型
( 76人)

漁村型
(173人)
民芸品
製作型
( 25人)

混合型
(209人)
1.職業紹介や情報提供の充実        52.9   59.9   53.9   43.9   52.0   52.2
2.職業相談員の活動など相談体制の充実   34.3   35.8   23.7   39.3   24.0   33.5
3.職業訓練の受講機会の確保        47.1   50.9   42.1   43.4   76.0   44.5
4.就職資金などの充実           40.0   37.9   51.3   46.2   32.0   34.0
5.その他                 2.0   3.4   0.0   3.5   0.0   0.0
※ 複数回答
 
 
  次に「農林漁業や中小企業の振興を図るためには、どのような施策が重要だと思いますか」と質問し、
 該当する項目の主なもの2つを挙げてもらった結果は、表57のとおり、「各種貸付金などの充実」が
 43.2%と最も高く、次いで「農林漁業の生産基盤などの整備や経営の近代化」となっている。
  また、地区別にみると、都市型、農村型地区では「各種貸付金などの充実」、民芸品製作型、混合型
 地区では「技術研修の機会の確保」、漁村型地区では「農林漁業の生産基盤などの整備や経営の近代化」
 が最も多くなっている。
 
表57 産業の振興を図るために、どのような施策が重要だと思いますか。
                                            (%)

区          分
 

総 数
(715人)

都市型
(232人)

農村型
( 76人)

漁村型
(173人)
民芸品
製作型
( 25人)

混合型
(209人)
1.農林漁業の生産基盤などの整備や経営の近代化   41.4   21.6   35.5   72.3   20.0   42.6
2.経営指導や相談体制の充実          33.1   31.5   34.2   31.8   36.0   35.4
3.展示会など販路の拡大            8.1   7.8   1.3   8.1   28.0   8.6
4.技術研修の機会の確保            38.3   47.0   31.6   20.2   64.0   43.1
5.各種貸付金などの充実            43.2   48.3   48.7   48.6   24.0   33.5
6.その他                    1.7   4.3   0.0   0.0   8.0   0.0
※ 複数回答
3 アイヌ文化の保存・伝承について
  「どのようなアイヌ文化を知っていますか」との質問に対しては、表58のとおり、「(民族)舞踊」
 が54.5%で最も多く、次いで「楽器(ムックリ等)」が44.8%、「木彫」が44.6%となっ
 ている。
  また、「どの程度知っていますか」との質問に対しては、表59のとおり、「良く知っていて教える
 ことができる」と答えた人は全体的に低いが、「教えることはできないが、ある程度知っている」と答
 えた人は33.9%であり、「体験や本等で少しは知っている」と答えた人は59.3%となっている。
 
          表58 どのようなアイヌ文化を知っていますか。
                            (人、%)


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
区        分 構成比(572人)
  実数
 1.アイヌ語          245   42.8
 2.叙事詩(ユーカラ等)    71   12.4
 3.歌             166   29.0
 4.楽器(ムックリ等)    256   44.8
 5.(民族)舞踊         312   54.5
 6.祭  事          249   43.5
 7.編  物           43   7.5
 8.刺  繍          219   38.3
 9.織   物          127   22.2
10.伝統的漁法          69   12.1
11.調  理          160   28.0
12.木  彫          255   44.6
13.そ の 他            2   0.3














 
         ※ 複数回答
 
    表59 その文化をどの程度知っていますか。
                                          (人、%)

区       分
良く知っていて、教えることができる 教えることはできないが、ある程度知っている 体験や本等で少しは知っている
 
  実 数
 1.アイヌ語        245       6.1      34.3       59.6
 2.叙事詩(ユーカラ等)   71       7.0      25.4       67.6
 3.歌            166       8.4      36.8      54.8
 4.楽器(ムックリ等)  256       7.0      31.3       61.7
 5.(民族)舞踊      312       6.7      35.0       58.3
 6.祭 事        249       4.4      43.0       52.6
 7.編 物         43       11.6      37.2       51.2
 8.刺 繍        219       7.3      33.3       59.4
 9.織 物        127       8.6      26.8       64.6
10.伝統的漁法       69       1.5      36.2       62.3
11.調 理        160       8.1      41.9       50.0
12.木 彫        255       6.7      24.3       69.0
13.その他          2       50.0       0.0       50.0
合      計 2,174       6.8      33.9      59.3
※ 複数回答
  「アイヌ文化の伝承活動に参加したり実践したことがありますか」との質問に対しては、表60のと
 おり、「現在、係わっている」が22.4%、「過去に係わったことがある」が16.6%、「係わっ
 たことがない」が45.4%となっている。
  「現在、係わっている」と答えた人に対して「どの程度参加(実践)していますか」と聞いたところ、
 表61のとおり、「いつも参加(実践)している」と「時々参加(実践)している」を合わせると、
 「祭事」が58.8%で最も多く、次いで「(民族)舞踊」46.9%、「歌」、「刺繍」がともに
 27.5%の順となっている。
  また、「積極的な活動を進めるために何が必要だと思いますか」について聞いたところ、表62のと
 おり、「指導者の養成」が71.9%と最も高く、次いで「活動費の確保」53.8%となっている。
  さらに、「重点的に行う分野はどの分野だと思いますか」と質問し、該当する項目の主なもの2つを
 挙げてもらった結果は、表63のとおり、「アイヌ語」が42.9%と最も高く、「祭事」27.7%、
 「(民族)舞踊」26.4%の順となっている。
 
      表60 アイヌ文化の伝承活動に参加したり実践したことがありますか。
                            (人、%)






 
区        分 構成比
(715人)
  実数
1.現在、係わっている     160   22.4
2.過去に係わったことがある  119   16.6
3.係わったことがない     325   45.4
4.わからない          87   12.2
5.不詳・無回答         24    3.4
 
     表61 どのような伝承活動に、どの程度参加(実践)していますか。
      (「現在、係わっている」160人を対象)          (%)



 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

区       分
 
いつも参
加(実践)
している
時々参加
(実践)
している
たまに参
加(実践)
している
 1.アイヌ語          12.5   10.0   17.5
 2.叙事詩(ユーカラ)        4.4    1.3    4.4
 3.歌              18.1    9.4   11.3
 4.楽器(ムックリ)        11.3    7.5    7.5
 5.(民族)舞踊         30.0   16.9   10.0
 6.祭 事           34.4   24.4    9.4
 7.編 物            1.9    1.3    5.6
 8.刺 繍           12.5   15.0   13.1
 9.織 物            5.6    2.5    6.3
10.伝統的漁法          3.8    1.3    6.9
11.調 理           16.9    6.3   11.3
12.木 彫            9.4    3.8   10.6
13.その他            4.4    1.3    0.6
合   計    264    161    183
















 
       ※ 複数回答
         表62 積極的な活動を進めるために何が必要だと思いますか。
                            (人、%)


 
 
 
 
 
 
区       分 構成比
(160人)
  実 数
1.指導者の養成        115   71.9
2.活動場所の確保        25   15.6
3.活動費の確保         86   53.8
4.地域住民の理解        56   35.0
5.公表(公開)の機会の確保   29   18.1
6.その他             2    1.3







 
          ※ 複数回答
 
          表63 今後、重点的に行う分野はどの分野だと思いますか。
                            (人、%)


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
区        分 構成比
(715人)
  実数
 1.アイヌ語         307   42.9
 2.叙事詩(ユーカラ等)   42    5.9
 3.歌             53    7.4
 4.楽器(ムックリ等)    42    5.9
 5.(民族)舞踊        189   26.4
 6.祭  事         198   27.7
 7.編  物          16    2.2
 8.刺  繍         110   15.4
 9.織   物          49    6.9
10.伝統的漁法         30    4.2
11.調  理          66    9.2
12.木  彫          64    9.0
13.そ の 他           9    1.3














 
          ※ 複数回答
  「アイヌ語についてどの程度できますか」との質問に対しては、表64のとおり、「会話ができる」
 と答えた人は0.8%、「少し会話ができる」と答えた人は4.5%、「話すことはできないが、アイ
 ヌ語を少しは知っている」が38.3%、「話すことも、聞くこともできない」が51.6%となって
 いる。「会話ができる」と「少し会話ができる」を合わせると、世代別では、60歳以上が16.8%
 と最も高く、30歳未満では、76.3%が「話すことも、聞くこともできない」と答えている。
  また、「今後、アイヌ語を覚えたいと思いますか」については、表65のとおり、「積極的に覚えた
 い」と「機会があれば覚えたい」を合わせると、66.1%となっている。世代別では、40代、50
 代で70%を上回り、30歳未満が55.3%と最も低くなっている。
 
表64 アイヌ語についてどの程度できますか。
                                                    (%)
  総 数 30歳未満 30代 40代 50代 60歳以上 不 詳
区            分 実数 (715人) (152人) (92人) (176人) (159人) (125人) (11人)
1.会話ができる               6   0.8   0.0   0.0   0.0   1.2   3.2   0.0
2.少し会話ができる            32   4.5   0.7   1.1   5.1   1.9   13.6   9.1
3.話すことはできないが、アイヌ語を少しは知っている 274  38.3  16.4  33.7  47.7  49.7   41.6  27.3
4.話すことも、聞くこともできない    369  51.6  76.3  63.0  44.3  42.8   37.6  18.2
5.不詳・無回答              34   4.8   6.6   2.2   2.9   4.4   4.0  45.4
 
  表65 今後、アイヌ語を覚えたいと思いますか。
                                               (%)
  総 数 30歳未満 30代 40代 50代 60歳以上 不 詳
区      分 実 数 (715人) (152人) (92人) (176人) (159人) (125人) (11人)
1.積極的に覚えたい    49   6.9   2.0   6.5   11.4   4.4   10.4   0.0
2.機会があれば覚えたい   423  59.2   53.3   51.1   64.2   67.9   56.8   27.3
3.覚えたくない       211  29.5   39.5   40.2   21.6   25.8   26.4   18.2
4.不詳・無回答       32   4.4   5.2   2.2   2.8   1.9    6.4   54.5
4 アイヌの人たちに対する差別について
  「最近(6,7年前から)において、何らかの差別を受けたことがありますか」との質問に対しては、
 表66のとおり、「差別を受けたことがある」が12.4%、「自分に対してはないが、他の人が受け
 たのを知っている」が15.7%、「受けたことがない」が48.4%となっている。
  また、「差別を受けたことがある」又は「自分に対してはないが、他の人が受けたのを知っている」
 と答えた人に対して、「どのような場面で差別を受けましたか」と聞いたところ、表67のとおり、
 「学校で」が最も多く46.3%、次いで「結婚のことで」25.4%、「職場で」、「交際(つきあ
 い)のことで」がともに9.5%の順となっている。
 
  表66 最近(6,7年前から)において、何らかの差別を受けたことがありますか。
                               (人、%)







 
区         分 構成比
(715人)
  実数
1.差別を受けたことがある       89   12.4
2.自分に対してはないが、他の人が
  受けたことを知っている
 112
 
  15.7
 
3.受けたことがない         346   48.4
4.わからない            127   17.8
5.不詳・無回答            41    5.7
 
        表67 どのような場面で差別を受けましたか。
                               (人、%)


 
 
 
 
 
 
 
区        分 構成比
(201人)
  実数
1.就職のとき            15    7.5
2.職場で              19    9.5
3.結婚のことで           51   25.4
4.学校で              93   46.3
5.交際(つきあい)のことで      19    9.5
6.行政(国・都道府県・市区町村)から   3    1.5
7.その他              32   15.9








 
         ※ 複数回答
  さらに、「差別を受けたことがある」又は「自分に対してはないが、他の人が受けたのを知っている」
 と答えた人に対して、「どのような差別を受けましたか」と聞いたところ、その内容を大別すると、表
 68のとおり、「アイヌであると指摘され、馬鹿にされた」9.5%が最も多く、次いで「アイヌを理
 由に交際、結婚を断られた」6.9%、「身体的特徴、容貌について指摘された」1.0%の順となっ
 ている。
 
       表68 どのような差別を受けましたか。
                                 (人、%)


 
 
 
 
 
区          分 構成比
(201人)
  実 数
1.アイヌを理由に交際、結婚を断られた   14   6.9
2.アイヌであると指摘され、馬鹿にされた   19   9.5
3.身体的特徴、容貌について指摘された    2   1.0
4.その他                   8   4.0
5.具体的記入なし              158   78.6
 
  「差別を受けたことがある」又は「自分に対してはないが、他の人が受けたのを知っている」と答え
 た人に対して、「差別をなくすためには、どのようにすれば良いと思いますか」と聞いたところ、その
 内容を大別すると、表69のとおり、「社会教育、学校教育の場で正しい教育を行う」が3.0%と最
 も多く、次いで「啓発活動により理解を図る」、「アイヌ自身の気持ちの問題」がともに2.0%とな
 っている。
 
      表69 差別をなくすためには、どのようにすれば良いと思いますか。
                                  (人、%)


 
 
 
 
 
 
区          分 構成比
(201人)
  実数
1.社会教育、学校教育の場で正しい教育を行う   6    3.0
2.啓発活動により理解を図る          4    2.0
3.アイヌ自身の気持ちの問題          4    2.0
4.話合いにより相互理解を図る         3    1.5
5.その他                    10    5.0
6.具体的記入なし               174   86.5
 
5 その他
  「いわゆるアイヌ新法が平成9年に制定されたことを知っていますか」との質問に対しては、表70
 のとおり、「新法の内容を含めよく知っている」と「詳しくは知らないが、制定されたことは知ってい
 る」を合わせると、全体の74.7%となっている。世代別では、50代が83.0%と最も多く、
 30歳未満が52.0%と最も少なくなっている。
 
表70 いわゆるアイヌ新法が平成9年に制定されたことを知っていますか。
                                               (%)
  総 数 30歳未満 30代 40代 50代 60歳以上 不 詳
区           分 実数 (715人) (152人) (92人) (176人) (159人) (125人) (11人)
1.新法の内容を含めてよく知っている  44   6.2    0.0   3.3   5.7   10.7   11.2   0.0
2.詳しくは知らないが制定されたこと  は知っている      
490

  68.5

  52.0

 71.7

  76.7

  72.3

  71.2

 54.5
3.知らない            115   16.1   36.2  19.6   9.1   8.8    9.6   0.0
4.不詳・無回答           66   9.2   11.8   5.4   8.5   8.2    8.0  45.5
 
 
  さらに、「アイヌ新法が制定されて、あなた自身やあなたのまわりで何か変化がありましたか」と聞
 いたところ、その内容を大別すると、表71のとおり、「生活に結びついていない」が2.5%と最も
 多く、次いで「文化活動が活発になった」1.4%、「なにも変化はないが、今後に期待したい」
 1.1%の順となっている。
 
 表71 アイヌ新法が制定されて、あなた自身やあなたのまわりで何か変化がありましたか。
                                (人、%)


 
 
 
 
 
区         分 構成比
(715人)
  実数
1.文化活動が活発になった          10    1.4
2.なにも変化はないが、今後に期待したい   8    1.1
3.生活に結びついていない          18    2.5
4.その他                  8    1.1
5.具体的記入なし             671   93.9

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