令和3年度アイヌ文化理解促進委託業務(一般向け動画作成)公募型プロポーザル

[公募型プロポーザル告知]

令和3年度(2021年度)アイヌ文化理解促進普及啓発事業委託業務(一般向け動画作成)

公募型プロポーザルの実施について

[公募型プロポーザル告知]

令和3年度(2021年度)アイヌ文化理解促進普及啓発事業委託業務(一般向け動画作成)
公募型プロポーザルの実施について

・ プロポーザル方式審査結果

・ 随意契約結果

  

  

R3.5.31

 

北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課



    公募型プロポーザル方式に付す事項
(1)業務名   

  令和3年度(2021年度)アイヌ文化理解促進普及啓発事業委託業務(一般向け動画作成)   

(2)業務目的

  コロナ禍においても、一般の人々がアイヌの歴史・文化等を学ぶことができるよう、インターネット等を活用し、啓発動

 画の配信を行うことにより、アイヌの人たちについて正しく理解し、全ての道民が相互に尊重し合う共生社会の実現を

 る。   

(3)実施時期   

  契約締結日から令和月2日()まで
(4)業務内容   

  ア アイヌの歴史・文化等に関する啓発動画の作成・配信

   (ア)アイヌの歴史や文化の理解促進のための啓発用動画のシナリオを作成すること。   

   (イ)シナリオに基づき普及啓発・理解促進に効果的な動画の作成すること。   

     (ウ)オンライン動画共有サイト等を使用した、動画の配信をすること。(本年度の他のアイヌ関連業務の動画配信を

    含む) 

  イ 新聞やテレビ等による動画の普及啓発

   (ア)動画の鑑賞意欲の喚起につながる、新聞やテレビ等を活用したPRを行うこと。(本年度の他のアイヌ関連業務

    の広報を含む)

  ウ その他

   (ア)業務の実施内容、時期、期間について、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、適切に対応することがで

    きること。   

(5)成果品の提出   

  上記(4)の実施結果等をとりまとめた報告書を委託期間内に提出すること。   

  また、指定成果品については、指定する期日までに提出すること。   
(6)委託期間

  契約締結日から令和月2日(金)まで
(7)納入場所

  北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
(1)単体の法人若しくは団体又は複数の法人、団体の連合体(以下「コンソーシアム」と   

 いう。)であること。

(2)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
    ア コンソーシアムの代表者及び単体企業等は、道内に本社又は事業者等(本事業を実

   施するために設置する場合を含む)を有する企業、特定非営利活動推進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非

   営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という)、その他法人又は法人以外の団体であること。

イ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。

ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除さ

れている者でないこと。

エ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

オ 暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団関係者事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を排除されていないこと。

カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く、以下同じ)

(イ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く)

ウ)消費税及び地方消費税

キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)。 

(ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
(イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
(ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
ク コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、こ

 のプロポーザルに参加するものでないこと。

ケ 団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。
コ 特定非営利活動法人の場合であっては、直近2年度分の特定非営利活動促進法第

29条に定める事業報告書等を所管庁へ提出していること

 

3 応募の手続き
(1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数
  ア 提出期限  令和年6月11日(金)17時必着
  イ 提出場所  3(4)に同じ
  ウ 提出方法  持参(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律

178号)に規定する休日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

  エ 提出部数  1部
(2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数
  ア 提出期限  令和21日(月)17時必着
  イ 提出場所  3(4)に同じ
  ウ 提出方法  持参(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律

178号)に規定する休日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(簡易書留、書留のいずれか)

  エ 提出部数  部(法人名等については、1部のみに記載し、残り部については、それらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと

(3)質問の受付

電子メール(メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp)で受け付けます。「件名」に【質問:令和3年度(2021年度)アイヌ文化理解促進普及啓発事業委託業務(一般向け動画作成)<企業名>】と明記し、本文に事業者名、担当者職・氏名及び連絡先電話番号を記載した上で、質問事項を記載してください。

なお、質問内容の趣旨等の確認をさせていただく場合があります。送信後、必ず電話での着信の確認をお願いいたします。

 

(4)提出窓口
   〒060-8588
   札幌市中央区北3条西6丁目
   北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
   担当 広部 光彦
   電話 011-231-4111 (内24-13
   Fax  011-232-4107
 


4 企画提案説明書の交付に関する事項
(1)交付期間 公告した日から令和11日(金)17時まで(日曜日、土曜日及

び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日8時45分から17時30分ま

(2)交付場所 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
        URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/index.htm

5 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無

効とする。

6 最良の提案をした者の選定方法
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提

案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。

7 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約

手続を行う。

8 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織
(1)名 称 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
(2)所在地  060-8588
       札幌市中央区北3条西6丁目
(3)連絡先 担当 広部 光彦
       電話 011-2314111内線24-137
       e-mail   kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp  

9 業務上の留意事項
(1)受託者決定後、企画提案の内容を基本として、北海道と受託者が協議し委託業務の

容を決定する。
(2)業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはでき

ない。

10 その他
(1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は公表する。
(3)詳細は、企画提案説明書による。         

11 資料

(1)公告文PDF形式】

(2)企画提案説明書PDF形式】

(3)資格審査申請書Word形式】

(4)資格審査申請書(法人の概要調書)【Word形式】

(5)資格審査申請書(団体の概要調書)【Word形式】

(6)誓約書Word形式】

(7)コンソーシアム協定書(例)【Word形式】

(8)企画提案書Word形式】

(9)企画提案書作成の留意事項PDF形式】

 

12 契約までの主なスケジュール

(1)       資格審査申請書の提出期限 令和3年6月11日

(2)       企画提案書の提出期限    令和3年6月21日

(3)      プロポーザル審査会      令和3年6月下旬

(4)   契約締結/業務開始     令和3年7月下旬

このページに関するお問い合わせ
060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
担当 広部
電話番号:011-231-4111(内線24-137
FAX番号:011-232-4107
メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp


 

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