無電柱化事業のしくみ

無電柱化事業のしくみ

はじめに

北海道では、道路の「防災性の向上」、「通行空間の安全性・快適性確保」、「良好な景観形成」などのため、道路の地下を収容空間として活用した電線共同溝の整備や裏配線、軒下配線などの無電柱化を進めています。

無電柱化とは?

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無電柱化の整備効果

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無電柱化の整備手法

無電柱化を推進するためには、現在、整備手法の主流となっている「電線共同溝方式」にとらわれず、無電柱化を実施する箇所や沿道状況、事業主体や参画事業者数など地域の実情に即した整備手法を電線管理者等と連携しながら選定します。

地中化による無電柱化

  1. 電線共同溝方式
    電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者が電線、地上機器を整備する方式
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  2. 自治体管路方式
    管路整備を地方公共団体が整備し、残りを電線管理者が整備する方式

     
  3. 要請者負担方式
    要請者が整備する方式

     
  4. 単独地中化方式
    電線管理者が整備する方式

地中化以外による無電柱化

  1. 軒下配線方式
    建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式
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  2. 裏配線方式
    表通りの無電柱化を行うため、表通り等へ電柱、電線類を移設する方式
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無電柱化の経緯

 

 

計画期

年度

年数

全国

うち北海道

第1期電線類地中化計画

S61~H2

5年間 約1,000km 約3km
第2期電線類地中化計画

H3~H6

4年間 約1,000km 約4km
第3期電線類地中化計画

H7~H10

4年間 約1,400km

約5km

第4期電線類地中化計画

H11~H15

5年間 約2,100km 約13km
第5期電線類地中化計画

H16~H20

5年間 約2,200km 約12km
無電柱化に係るガイドライン

H21~H29

9年間 約2,200km 約4km

※道が管理する道道の無電柱化延長

 

 

 

 

 

 

 
 

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