新型コロナウィルス感染症への対応について

今般の「新型コロナウイルス感染症」の影響により、「離職を余儀なくされた方」や「収入が著しく減少した方」で住居を失うおそれがある方に対しては、新たな住宅セーフティネット制度により、住宅の確保や入居の支援を行っています。

この制度は、道が指定する居住支援法人などが、住宅の確保に配慮が必要な方（所得の少ない方や高齢者、子育て世帯など）に対し、こうした方の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）などへの入居を支援するものです。

１　住宅確保要配慮者居住支援法人について

新型コロナウイルスの影響で所得が減るなどして、住居を失うおそれのある方や、低額な賃貸住宅に住み替えたいという方は、下記のリンク先の一覧にある居住支援法人へ相談ください。

住宅の確保に配慮を要する方の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）の情報については、次のサイトを参照してください。

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php（セーフティネット住宅情報提供システム）

○住居確保給付金

　　休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当額( 上限あり )を支給する、住居確保給付金については、以下のページをごらんください。
　　

このページに関するお問い合わせ

北海道建設部住宅局建築指導課　普及推進係

〒060-8588　北海道札幌市中央区北3条西6丁目（本庁舎9階）
電話番号：011-231-4111（内線29-47１）
FAX番号：011-232-0147
メールアドレス：kensetsu.kenshi1@pref.hokkaido.lg.jp