特定調停について

北海道住宅供給公社が申し立てた特定調停について

 北海道住宅供給公社は、平成15年6月10日に札幌地方裁判所に特定調停を申し立て、平成15年12月3日の民事調停法第17条の決定により調停が成立しました。これ以降、公社では、現に保有する分譲資産の処分や割賦債権・賃貸資産の管理に事業を特化し、事業の健全な継続と堅実な経営を図ることにより、事業計画の着実な実行に努めています。

特定調停の経緯

H15.6.10 特定調停の申立て

H15.7.11 第1回調停期日

H15.7.30 第2回調停期日

H15.8.27 第3回調停期日

H15.9.24 第4回調停期日

H15.10.20 第5回調停期日

H15.11.5 第6回調停期日

H15.11.14 第7回調停期日

H15.12.3 裁判所の決定(民事調停法17条決定等)

H16.2.27 裁判所の決定に対する異議の申立期限
       ・知事コメント(H16.2.26付け)
       ・裁判所の証明書(H16.3.1付け)

参考資料

● 北海道住宅供給公社のあり方検討委員会『北海道住宅供給公社のあり方について<最終報告書>』(H14.2)
 ・ 概要版
 ・ 報告書本文

● 平成14年度決算(H15.3.31現在)
 ・ 財務諸表
 ・ 財務諸表附属明細表

● 『平成14年度合理化計画及び資産処分計画の推進状況等について』(H15.3.31現在)

● 『北海道住宅供給公社運営監理委員会プロジェクトチーム(17条決定検討分科会)検討結果報告書』(H16.1.30)

 

特定調停とは?

 特定調停とは、平成11年に公布された、いわゆる「特定調停法」(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)に基づき、支払不能に陥る恐れのある債務者等の経済的再生に資するため、債務者が追っている金銭的債務に係る利害関係の調整を促進することを目的として行われる調停であり、裁判所における民事調停手続の一つです。


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