北海道の地域住宅計画について(住宅課)


北海道の地域住宅計画について(住宅課)


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 社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に
対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を
推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する
特別措置法」(平成17年法律第79号)の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。 
  地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、
地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。(同法第6条第1項)


北海道(第3期)地域住宅計画

 平成23年3月には、平成23年度から新たに着手する事業を位置付けた「北海道(第3期)地域住宅計画」を社会資本総合整備計画として作成しました。



本計画は、平成27年度で計画期間を終了し、平成29年3月に事後評価を行いましたので、結果を公表します。


北海道(第4期)地域住宅計画


 平成27年3月には、平成27年度から新たに着手する事業を位置づけた「北海道(第4期)地域住宅計画」を社会資本総合整備計画として作成しました。



北海道(第5期)地域住宅計画


 平成29年3月には、平成29年度から新たに着手する事業を位置づけた「北海道(第5期)地域住宅計画」を社会資本総合整備計画として作成しました。


北海道地域住宅計画(防災・安全)

 令和2年2月には、令和2年度から新たに着手する事業を位置づけた「北海道地域住宅計画(防災・安全)」を社会資本総合整備計画として作成しました。

社会資本総合整備計画「北海道地域住宅計画(防災・安全)」のページ



お問い合わせ先
建設部住宅局住宅課計画係
 
電話011-231-4111 内線29-518

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