令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議について
下記対象事業について、追加協議を行いますので、補助金交付の希望がありましたら、期限までに必要書類をご提出ください。
なお、当該補助金の概要等は下記交付要綱を御確認ください。
追加協議の対象
(1)施設整備分
精神科病院、精神科デイ・ケア施設
(2)設備整備分
精神科病院、精神科デイ・ケア施設、精神科救急車
提出書類
(1)整備計画内訳(施設整備事業のみ)
別添1「R8年度_整備計画内訳(施設)」
※対象事業ごとにシートが分かれています。
【該当様式名】
ア 精神科病院:保健衛生施設設備費実施計画内訳
イ 精神科デイ・ケア施設:保健衛生施設設備費整備計画内訳
※ 記載にあたっては、記入例を参考にしてください。
また、ヒアリングの概要(間接補助事業の 場合など)や特記事項があれば、
様式任意で併せてご提出ください。
(2)整備計画一覧(設備整備事業のみ)
別添2「R8年度_整備計画一覧(設備)」
(3)整備計画書
別添3「R8年度_整備計画書様式」
※ 提出様式番号について、別添4「令和8年度_様式一覧」(XLSX 20KB)
をご確認ください。
※ 記載にあたっては、別添5「R8年度_留意事項」 (DOCX 35.4KB)
にご留意ください。
(4)今後5年間の整備計画予定表(施設整備事業のみ)
別添6「R8~12_整備計画予定表」
※ 令和8年度から令和12年度に予定している整備計画について記載してください。
(5)その他必要書類
ア 歳入歳出予算書(又は見込書)抄本
※非営利法人にあっては定款又は寄付行為及び収入支出予算書(又は見込書)抄本
※予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄に記入すること
イ 建物の配置図、平面図、立面図、工事仕様書及び工事費目別内訳 【施設整備のみ】
ウ 年度別施設整備計画(2カ年以上の施設整備事業の場合) 【施設整備のみ】
エ 見積書の写し等(複数が望ましい) 【設備整備のみ】
オ カタログ等 【設備整備のみ】
カ その他参考となる書類
提出方法と提出先
提出方法
電子媒体(メール)にて下記提出先に提出してください。
提出先
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課発達支援係
E-mail:hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
TEL:011-204-5264(直通)
提出期限
令和8年(2026年)7月27日(月) 必着
留意事項
(1)真に必要な施設整備事業及び設備整備事業についてのみ、整備計画書を提出してください。
また、施設整備事業及び設備整備事業に係る整備計画書の提出にあたっては、計画内容を十分に
精査いただき、整備計画書の提出後に、整備計画の内容変更や事業採択後の事業取り下げ等が
ないように提出してください。
なお、整備計画書の提出後の内容変更には応じられません。
ただし、整備計画書提出後にやむを得ない事情により変更が生じた場合は、速やかにご連絡くだ
さい。
(2)提出いただいた整備計画書については、北海道厚生局による精査後、ヒアリングが行われる
場合があります。(個別連絡)
(3)施設整備・設備整備ともに、内示前着工(契約)は補助対象外となりますので、特に注意願い
ます。なお、本追加協議に係る内示は11月下旬頃を予定しています。(あくまでも予定であ
り、審査件数や審査状況により変動する可能性がありますので、御承知おき願います。)
(4)補助金の積算は、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱(令和8年5月15日
最終改正)に基づき、行ってください。
(5)整備計画の作成に当たっては、「令和8年度整備計画書提出に当たっての留意すべき事項」
(別添5「R8年度_留意事項」 (DOCX 35.4KB))等を参照していただくこととなりますが、
道内の既存の精神病床数の合計が、道が定めた医療計画上の基準病床数を上回っていること
から、新設又は増設は原則認められません。
改築の場合は、改築する病棟の精神科病床数を10%以上削減することが条件となります。
(6)本補助金は国の補助事業であることから、国の予算額の範囲内で交付するため、減額査定が
行われることがあります。
(7)提出時に、最低限チェックしていただきたい事項を以下に列挙しますので、整備計画書等の
提出にあたっては十分ご確認いただくようお願いいたします。
・ 様式に記載漏れがないか。
・ 様式に記載されている添付書類が漏れなく添付されているか。
・ 書類上の齟齬(見積書と様式上の金額が異なっている等)がないか。
・ 総事業費は補助対象となる事業費の合計であるか(補助対象外の事業費は含めない。)。
・ 単位(千円単位か円単位か)は間違っていないか。
・ 金額に消費税が含まれているか。 歳入歳出予算書に補助金にかかる収支が記載されているか。
・ 施設整備について事業が2か年以上にまたがる場合、事業の進捗率について、
可能な限り実態と合うよう算出されているか。
