令和8年度補助事業等の公表ページ(保健福祉部関係)
| 補助事業等の名称 | 補助事業等の目的および概要 |
要 綱・様式 |
補助事業の所管課 | 摘要 |
| 1 知的障がい者援護促進事業 | 地域で障がい者を率先して雇用している企業等の有する知識や経験及び人材資源を有効活用することにより知的障がい者の就労促進と社会的自立を図るため、一般社団法人北海道障がい者職親連合会が行う事業等に対し、予算の範囲内において知的障がい者援護促進事業費補助金を交付する。 | 要綱・様式 |
障がい者保健福祉地域支援係 |
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| 2 視覚障がい者情報提供施設運営事業 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第28条第3項の規定に基づき、社会福祉法人その他の者が設置する視覚障がい者情報提供施設運営事業に対し、予算の範囲内において視覚障がい者情報提供施設運営費補助金を交付する。 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | ||
| 3 聴覚障がい者情報提供施設運営事業 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第28条第3項の規定に基づき、社会福祉法人その他の者が設置する聴覚障がい者情報提供施設運営事業に対し、予算の範囲内において聴覚障がい者情報提供施設運営費補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 4 身体障害者補助犬育成事業 | 身体障害者補助犬育成事業に係る道費補助金については、身体障害者の自立と社会参加の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とし、身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法第2条に規定 する盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。)の育成、訓練及び貸与を行う事業者に対し、当該身体障害者補助犬の育成に要した経費に対し、予算の範囲内で交付する。 |
要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 5 社会参加推進センター運営事業 | 障がい者の社会参加促進施策の体系的、効率的な推進を図り、障がい者の地域における自立生活と社会参加を促進するため一般社団法人北海道身体障害者福祉協会が実施する障がい者社会参加推進センターを運営する事業に対し、予算の範囲内において障がい者社会参加推進センター運営事業費補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課 社会参加係 | |
| 6 手話通訳者設置事業 | 聴覚障がい者等のコミュニケーションの円滑化を促進するため公益社団法人北海道ろうあ連盟が実施する手話通訳者を各総合振興局(振興局)に設置する事業に対し、予算の範囲内において手話通訳者設置事業補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 7 身体障がい者福祉総合推進事業 | 身体障がい者の自立と社会参加を促進し、その生活の安定と福祉の増進を図るため一般社団法人北海道身体障害者福祉協会が実施する身体障がい者自立・社会参加促進活動、身体障がい者福祉周知・啓発活動、身体障がい者福祉情報交換活動に対し、予算の範囲内において身体障がい者福祉総合推進事業費補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 8 視覚障がい者福祉推進事業 | 視覚障がい者の自立と社会参加の促進に寄与し、その生活の安定と福祉の増進を図るため一般社団法人北海道視覚障害者福祉連合会が実施する全国大会派遣事業、スポーツ振興事業、全道福祉研修大会事業、全道福祉代表者大会事業、委員会開催事業、協議会活動事業、情報文化事業に対し、予算の範囲内において視覚障がい者福祉推進事業費補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 9 障がい者ITサポートセンター設置事業 | 障がい者等の情報通信技術(IT)の利用機会や活用能力の格差是正を図るため一般社団法人北海道視覚障害者福祉連合会が実施する障がい者ITサポートセンターを設置する事業に対し、予算の範囲内において障がい者ITサポートセンター設置事業費補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 10 聴覚障がい者福祉推進事業 | 聴覚障がい者及び言語機能障がい者の福祉の向上させるため公益社団法人北海道ろうあ連盟が実施する全道ろうあ者大会開催事業、全道ろうあ者夏季体育大会開催事業、リーダー育成研修会開催事業、北通研集会開催事業、青年活動推進事業、女性活動推進事業、高齢活動推進事業、地域活動推進事業、組織活動推進事業、福祉労働活動推進事業、情報コミュニケーション活動推進事業、社会啓発活動推進事業、文化活動推進事業、教育文化活動推進事業、スポーツ活動推進事業に対し、予算の範囲内において聴覚障がい者福祉推進事業費補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 11 中途視覚障がい者社会適合推進事業 | 中途視覚障がい者社会適応推進事業費補助金については、失明間もない方々に早期リハビリテーションを実施し、その持てる能力・機能を最大限に発揮させることにより自信を回復させ、社会参加の意欲を高め早期の社会復帰を促進していくことを目的とし、公益財団法人北海道盲導犬協会が行う中途視覚障がい者を主たる対象とした短期入所訓練事業に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課社会参加係 | |
| 12 公的精神科病院等運営費補助金 | 公的精神科病院等運営費補助金については、精神医療を担う公的病院に対し運営費を補助し、地域精神医療の確保を図ることを目的とし、予算の範囲内で交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課精神医療係 | |
| 13 地域精神医療確保対策事業費補助金 | 地域精神医療確保対策事業費補助金については、地域精神医療確保対策事業実施要綱に定める基幹精神科病院が、精神科医師の確保が困難な医療機関に対し医師等の派遣を行うことにより、地域の精神科医療の確保を図ることを目的とし、予算の範囲内で交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課精神医療係 | |
| 14 精神保健啓発事業 | 精神保健啓発事業費補助金については、一般社団法人北海道精神障害者家族連合会が実施する精神障がい者の社会復帰対策の促進に要する経費を補助することにより、精神障害者の福祉の向上を図ることを目的とし、予算の範囲内において交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課精神保健係 | |
| 15 障がい児等自立支援研修事業 | 障がい児等自立支援研修事業費補助金は、障がい児者及び家族が日常生活において適切な配慮・工夫を行う能力を獲得し、地域住民とともに自ら地域社会を構築していく能力を高めるとともに、重症心身障がい児者に対する支援の充実を図るため、令和8年度 (2026年度)障がい児等自立支援研修事業実施要綱に基づき、公益財団法人北海道肢体不自由児者福祉連合協会等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課発達支援係 | |
| 16 肢体不自由児者福祉推進事業 | 肢体不自由児者の自立と社会参加を促進し、その生活の安定と福祉の向上を図るため、公益財団法人北海道肢体不自由児者福祉連合協会が実施する肢体不自由児者自立・社会参加促進活動事業、肢体不自由児者施設職員研修活動事業、肢体不自由者福祉周知・啓発活動事業、肢体不自由児者情報交換等活動事業等に対し、予算の範囲内において肢体不自由児者福祉推進事業補助金を交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課発達支援係 | |
| 17 知的障がい児者福祉推進事業 | 知的障がい児者福祉推進事業費補助金は、知的障がい児者の自立と社会参加に促進し、その生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とし、一般社団法人北海道手をつなぐ育成会が実施する社会啓発事業等に対し、予算の範囲内で交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課発達支援係 | |
| 18 北海道医療給付事業補助金 | 重度心身障がい者、ひとり親家庭等の母又は父及び児童、乳幼児等の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として、予算の範囲内において交付する。 | 要綱・様式 | 障がい者保健福祉課企画調整係 | 重度心身障がい者分 |
