【水福連携】「地場産業障がい者就労促進事業委託業務」公募型プロポーザルを実施します

【公募型プロポーザル告知】

地場産業障がい者就労促進事業委託業務公募型プロポーザルの実施について

令和4年(2022年)4月28日
保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課

 障がい者保健福祉課では、「地場産業障がい者就労促進事業委託業務」に係る企画提案を募集しますので、次のとおりご案内いたします。

1 業務名
地場産業障がい者就労促進事業委託業務

2 業務の目的及び内容
(1)目的
 水福連携など福祉と地場産業との連携を促進し、人手不足が深刻な地域の水産加工業をはじめとした地場産業において障がいのある方の就労を促進することにより、良質で安定的な正社員雇用の創出及び定着を図る。
(2)内容
  ア コーディネーター派遣による地場産業と障がいのある方との一般就労のマッチング支援
  イ 水産加工業の見学会や体験就業、受入事業者に対する障がい者の就労継続支援のための相談サポート
  ウ 成果報告会の開催
  エ 報告書の作成

3 委託期間
  契約締結の日から令和5年(2023年)2月28日(火)まで

4 プロポーザル提出事業者の要件
  次のいずれにも該当すること。 
(1) 本道の障がい者福祉及び地場産業に精通した民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等(以下、「民間企業等」という。)であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者で、本社、事業所、支店などが北海道内に所在する民間企業等であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体を除く。
(2) 過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、障がい者の就労支援の実績を有しているか、あるいはノウハウを有している民間企業等であり、誠実に履行した実績を有すること。ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるものを含む。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
(4) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(5) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
  ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
  イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
  ウ 消費税及び地方消費税
(7) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)
  ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
  イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
  ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
(8) 複数企業体(法人及び個人を含む。)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)又は単体の企業体とする。
(9) コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

5 応募方法
  公告文に定める参加資格を有し、企画提案に参加を希望される方は、参加表明書及び必要な書類を次の期日までにご提出ください。
  ※詳しくは下記資料をご確認ください。
(1)提出期限
  ア 参加表明書 令和4年(2021年)5月12日(木)午後5時00分
  イ 企画提案書 令和4年(2021年)5月17日(火)午後5時00分
(2)資料
   公告文 [PDF形式]
   企画提案指示書 [PDF形式](※令和4年5月2日修正)
   参加表明書 [Word形式]
   参加表明書別紙 [Word形式]
   誓約書 [Word形式]
   社会保険等適用除外申出書 [Word形式]
   コンソーシアム協定書(例) [Word形式]
   委任状 [Word形式]
   企画提案書 [Word形式]

6 留意事項
 本事業は、「地域活性化雇用創造プロジェクト事業」に基づく委託業務であることから、国の示す「地域活性化雇用創造プロジェクト募集要項」等の関係規定を踏まえ実施するとともに、本事業による良質で安定的な正社員雇用の創出の実績が求められることに留意すること。
 なお、本事業の財源である補助金の交付額が減額となった場合、減額後の積算上限額の範囲内で委託契約を締結するものとする。

7 今後のスケジュール(予定)
(1) プロポーザル審査会
  令和4年(2022年)5月19日(木)午後
(2) 契約締結業務開始
  令和4年(2022年)6月中旬~6月下旬


【お問い合わせ】
 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課
 社会参加係 主査(就労支援)
 電話 011-231-4111(内線25-730)

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