指定難病及び小児慢性特定疾病に係る診断書のオンライン登録について
【厚生労働省からの診断書のオンライン登録に関する情報共有について】
厚生労働省において、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る診断書（指定難病は「臨床調査個人票」、小児慢性特定疾病は「医療意見書」）のオンライン登録の実施（令和4年度以降リリース予定）に向けた整備が進められているところであり、今般、次のとおり情報提供がありました。
【国からの情報提供資料】
○難病・小慢DB更改に関する要件定義状況の情報共有（2021年6月更新）（PDF）
○難病・小慢DB更改に関する設計状況の情報共有(2022年2月) (PDF 2.14MB)
(別添 難病小慢DB更改に関する周知(詳細)(2022年2月)) (PDF 297KB)
○次期難病・小慢ＤＢ向けチェックツール仕様の情報共有(2022年6月)情報共有通知文 (DOCX 20.8KB)
資料No1 (DOCX 342KB) 資料No2 (XLSX 127KB) 資料No3 (XLSX 61.6KB)
資料No4 (XLSX 53.5KB) 資料No5 (XLSX 328KB) 資料No6 sample (XML 5.91KB)
資料No7 sample (ZIP 5.33KB) 資料No8 (PDF 128KB)
【オンライン登録に関する質問について】
診断書のオンライン登録に関して、質問がある指定医及び医療機関のみなさまにおかれましては、問合せシートに質問事項をご記入の上、次の連絡先まで、メールでお問合せください。
なお、問合せいただいた質問は、当係から厚生労働省に照会後、「難病・小慢データベース更改に関するFAQ」を随時更新する形で 回答させていただきますので、ご了承願います。
難病・小慢データベース更改に関するFAQ(2022年2月時点) (XLSX 263KB)
※なお、お電話でのお問合せには対応いたしかねますので、併せてご了承願います。
○問合せシートの送付先（連絡先）
北海道 保健福祉部 健康安全局 地域保健課 難病対策係
メール：hofuku.tokushitsu@pref.hokkaido.lg.jp
【医療機関が行うシステム環境整備事業に要する所要額調査について（令和４年５月１２日UP）】
令和4年度厚生労働省小児慢性特定疾病対策国庫補助金及び感染症予防事業費等国庫負担（補助）金において、医療意見書及び診断書のオンライン登録に向けた指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備事業に要する経費が補助対象とされる予定のため、厚生労働省からの照会を受け、当該経費について下記のとおり所要額調査を行います。 ご多忙の中お手数をおかけしますが、補助申請を検討される場合はご回答くださるようお願いします。 なお、本調査の結果等を参考に、北海道での事業実施を検討するため、ご回答いただいた金額を補助することを確約するものではありませんのでご承知おきください。 （また、令和4年度厚生労働省予算資料 (PDF)のとおり予算に限りがあり、道が事業を実施することとなった場合においても、所要額の全部又は一部が配分されない可能性がありますのであらかじめ併せてご了承願います。）
１．対象機関 難病指定医又は小児慢性特定疾病指定医の勤務する医療機関
２．回答方法 【北海道】所要額調査(医療機関オンライン化) (XLSX 11.9KB)をダウンロードの上、
下記連絡先までE-mailにより回答願います
３．回答期限 令和4年5月24日（火曜日）17時30分必着（※締め切りました）
４．連 絡 先 北海道保健福祉部健康安全局地域保健課難病対策係
E-mail hofuku.tokushitsu@pref.hokkaido.lg.jp
（ご参考）
厚生労働省の小児慢性特定疾病対策国庫補助金交付要綱案及び感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱案（現在調整中）では、
基準額 1医療機関当たり10万円（補助率1/2、上限5万円）と想定していますが、国予算の都合により減額される可能性があります。
また、令和5年度以降の実施については国で検討予定であり、国予算の都合により今年度交付額より増額または減額される可能性があります。
整備する端末の要件等は医療機関向け_難病小慢DB更改に関する情報共有_2022年2月版 (PDF)（該当ページ２０～２２）をご確認ください。
なお、道内の政令指定都市、中核市で申請される場合、重複申請はできません。また、内示前に事業の着手（PCの購入等）を行った場合は補助金の交付の対象外になります。
補助金の交付を受けて取得したPC等について、国または道の承認なく補助金の交付目的に反した使用や譲渡、廃棄等は認められません。
