自己負担上限額管理表の記載方法について


自己負担上限額管理表の記載方法について


指定医療機関・特定疾患治療研究事業委託医療機関の皆さまへ

 

 現在、自己負担上限額管理表(以下、「管理表」という。)については、受給者さまお一人に対し、一枚(月ごと)ずつ合算して記載いただいておりますが、公費54番の「特定医療費(指定難病)受給者証(以下、「難病受給者証」という。)及び公費83の「特定疾患医療受給者証(以下、「特定疾患受給者証」という。)」それぞれをお持ちの方については、次のとおり取り扱うことといたしますので、受給者さまから窓口で受給者証を提示された際、どちらの公費を適用する医療費かご確認の上、管理表に記載願います。

                          記

1 新たな管理表の取り扱い

・難病受給者証と特定疾患受給者証とで、それぞれ別の管理表を使用します。

 ただし、難病受給者証を複数持っている場合は、従来通り1月1枚の管理表を使用します。

2 管理表の記載方法

・それぞれの管理表に、医療費及び自己負担額等を記載し、徴収します。

例)患者さまの自己負担上限額が5,000円

(1)難病で医療費15,000円が発生

  3,000円(医療費の2割分)を患者さまの自己負担として領収

  管理表(難病分)の総医療費の欄に「15,000円」、自己負担額の欄に「3,000円」と記載

(2)同月に、特定疾患の医療費25,000円が発生

  →通常7,500円(医療費の3割分)を領収するところ、自己負担上限額が5,000円のため、 5,000円を領収

  管理表(特定疾患分)の総医療費の欄に「25,000円」、自己負担額の欄に「5,000」と記載

3 自己負担額と自己負担限上限額の差額の還付方法

 上記2のような場合、本来、受給者さまの自己負担は5,000円のところ、8,000円負担しているため、差額を「償還払い申請」により還付いたします。

 受給者さまには、それぞれの制度ごとの管理表及び領収書添付いただきます。

 申請方法は次のページでご確認ください。

    償還払い申請について

 


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