自費検査について

自費検査を利用する方へ

新型コロナウイルス感染症の検査には、発熱等の症状がなく、感染者の濃厚接触者ではない方でも、例えば、仕事で海外に行く場合や、イベントへの参加など社会経済活動を行うために、会社等雇用者の方針や本人の希望などに基づき、検査にかかる費用を自己負担することで自主的に受ける検査があります(自費検査)。
自費検査を受ける際は、検査機関についての十分な情報をもとに、自分にあった検査機関を選ぶようにしましょう。

自費検査を受けるにあたって留意すべき事項

自費検査を受ける前に

発熱等の症状がある場合、行政検査の対象となりうるので、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に相談してください。
検査機関から提供される検査の内容、費用、検査結果の通知に要する日数などの基本的な事項を事前に確認しましょう。特に、自費検査の場合、その費用は原則、自己負担となることに注意が必要です。
医師による診断を伴う検査又は検査機関の提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健所に行うことになります。医師の診断を受けなければ、このような対応につながらないことから、「医療機関」又は「提携医療機関をもつ検査機関」で、検査を受けていただくことが望ましいです。
検査は、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性)があります。

自費検査で陽性だった場合

検査機関に提携医療機関がある場合には、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から提携医療機関に検査結果(陽性)が報告されますので、検査機関の指示に従い、提携医療機関を受診しましょう。
検査機関に提携医療機関がない場合には、ご自身でかかりつけ医にご相談ください。かかりつけ医がいない場合や相談先に迷う場合は、以下の相談窓口や、リンク先に掲載している「発熱者等診療・検査医療機関」の一覧により、ご自身で医療機関を探して相談することもできます。

道内の相談窓口一覧

なお、院内感染を防止するため、緊急の場合を除いて、連絡なく医療機関を直接受診することは控えてください。
また、相談の結果、医療機関で再度検査が必要になる場合もあります。

自費検査で陰性だった場合

検査機関によっては、検査を行い、その結果を通知するのみで、医師の診断を伴わない機関もあります。たとえ検査結果が陰性であっても、医師により感染していないと診断されない限りは、感染していないとはいえません。
検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウィルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があるため、感染予防に努める注意が必要です。

自費検査を提供する検査機関

薬局で販売する医療用抗原検査キットについて

薬局で販売する医療用抗原検査キットの取扱いについては、以下のページをご参照ください。

自費検査提供者(医療機関・検査機関等)の方へ

厚生労働省から都道府県等に対して自費検査を適正に実施するための措置を定め、関係者に対して当該措置への協力を求めることを要請する通知が発出されました。
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する皆様におかれましては、精度管理、提携医療機関の確保等へのご協力をお願いいたします。
※精度管理については以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。

※【PCR等検査無料化事業】については、下記のページをご参照ください。

日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない無症状者を対象として、経済社会活動を行う際の検査を無料化します。 感染拡大の傾向が見られる場合には、知事の判断により、感染不安がある無症状者の検査を無料化します。 詳細はリンク先のページをご参照ください。

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お問い合わせ

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-231-4111

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