給付金対象者は以下の条件を満たす方です

１又は２の方であって、現在、生存されている方

１　旧優生保護法が存在した間（昭和２３年９月１１日～平成８年９月２５日）に、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方
　（母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます）

２　１のほか、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方
　（母体保護や疾病の治療を目的とするなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた方を除きます）

一時金を請求するための手続き方法

一時金を受け取るためには、国に対し、請求書を提出して、認定をうける必要があります。
旧優生保護法に関する相談支援センターにおいて、請求書の記載方法や添付書類についてご案内し、請求を支援いたしますので、請求を希望される方は、まずは以下にご連絡ください。
なお、請求について支援が不要な方については、請求書及び添付書類を相談支援センターにご郵送ください。

　連絡先

旧優生保護法に関する相談支援センター
電話　０１２０－０３１－７１１（受付時間　平日８：４５～１７：３０）
※上の番号が電話中でつながらない場合は０１１－２０６－６３４３におかけください。
なお、手紙、FAX、メールでの問い合わせも可能です。
住　所：〒０６０－８５８８　札幌市中央区北３条西６丁目　
　　　　　旧優生保護法に関する相談支援センター
FAX:011-232-4240  　メール：hofuku.kodomo1@pref.hokkaido.lg.jp

お急ぎの方や、お電話でのやりとりが困難な方については相談支援センター又はお住まいの地域を所管する道立保健所に来所いただき、請求することが可能です。
道立保健所一覧
※予約制となりますので、事前に相談支援センターへご連絡ください。

また、請求書の様式については、センターへのお問合せの後に郵送でお送りいたしますが、お急ぎの方は以下からダウンロードすることが可能です。

　請求書及び添付書類

○請求書（様式１） 
　様式に沿って、優生手術などを受けた医療機関の名称及び所在地、手術などを受けた年月日（時期）、手術などを受けるに至った経緯などを記載ください。
（センターが作成を支援しますので、まずはご連絡ください）

○請求書を提出する際には、以下の資料を添付してください。
　なお、診断書など用意するのに時間がかかる資料は、後日、提出いただくことで構いません。
　先に請求書と添付資料のうち、すぐにご準備できるもののみ提出ください。

・住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類
（健康保険証や運転免許証、パスポートなどのコピーでも構いません）

・現在、優生手術などを受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の診断書(様式２)
（特に優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出ください。）
※心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能になりますので、相談センターにご相談ください。

・上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など
　一時金の支給が認められた場合、診断書作成に要した費用が支給されます。これから受診する場合は所定の様式（旧優生保護法一時金支給請求に関する診断書作成料等支給申請書　様式３）に記載してもらうよう医療機関にご依頼ください。

・一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類
　通帳やキャッシュカードのコピーを提出ください。

・その他請求に係る事実を証明する資料
　例　優生手術等の経緯についての関係者（ご親族等）からの証言
　　　障害者手帳など、当時、障がいや疾病を有していたことがわかる資料、
　　　戸籍謄本など、優生手術を受けて以降、子どもがいないことが確認できる書類
　　　都道府県や医療機関等から入手した優生手術等の実施に関する書類
　　　などが考えられます。センターで状況をお伺いし、ご準備を支援いたします。

　その他

一時金に関するリーフレット（ひらがなルビあり）

【手話・字幕付き動画（制度・請求手続き）】（こども家庭庁HP）

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給に関するQ＆A