住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付制度について

給付金のご案内

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金が支給されます。

※実際の給付は、お住まいの市町村にて実施いたします。

申請方法や申請様式が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村の窓口までお問い合わせください。

お住まいの市町村の窓口一覧(PDF 327KB) ←こちらをご確認ください

支給対象の方

1.基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含みます)

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

※いずれの場合も、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

支給額

1世帯あたり10万円を支給します。

支給手続きについて

(1)基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(ア)世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

お住まいの市町村において、給付対象となる可能性がある世帯を抽出し、支給案内と確認書を個別に送付しますので、必要事項を記入して返送してください。

(イ)世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

申請が必要となることがあります。詳細は基準日時点で住民登録のある市町村にご確認ください。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

申請が必要です。申請先は原則として申請時に住民登録のある市町村です。申請期限は令和4年9月30日(金)までです。

 令和4年度住民税確定後に、令和3年1月から12月の収入により申請する場合は、令和4年度住民税非課税であることが必要です。

特別な配慮を要する方への対応について

配偶者からの暴力を理由に避難している方であって、お住まいの市町村に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。申請方法等はお住まいの市町村にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

1.制度について

内閣府『令和3年度子育て世帯への臨時特別給付等に関するコールセンター』

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む、ただし12月29日から1月3日は休み)

電話番号:0120-526-145

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(リーフレット) (PDF 773KB)

内閣府ウェブサイト

2.支給手続や支給時期について(お住まいの市町村の窓口)

お住まいの市町村の窓口一覧 (PDF 298KB) ←こちらをご確認ください

お知らせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

都道府県・市町村や国(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

カテゴリー

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お問い合わせ

保健福祉部福祉局地域福祉課 地域福祉推進係 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-206-7962
Fax:
011-232-4070

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