「第１期ほっかいどう障がい福祉プラン」素案の概要 １　基本的事項　 計画策定の趣旨 道の障がい福祉施策の基本的な方向性を示す「北海道障がい者基本計画」とそれに基づく地域の必要な障がい福祉サービスの実施方針を示す「北海道障がい福祉計画」の２つの計画について、施策を一体的に推進し、実効性のある障がい福祉サービスを提供することを目的として統合し、「第１期ほっかいどう障がい福祉プラン」を策定。 計画の目的 障がいのある人を主体とした支援体制づくりを進め、本人が希望する暮らしの実現、意欲や障がい特性に応じた地域活動が保障される社会づくりを推進していくため、「希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくり」を基本テーマとして目指す。 計画の位置付け等 ・障害者基本法第11条第2項に基づく「都道府県障害者計画」であり、北海道地域福祉支援計画の施策別計画 ・障害者総合支援法第89条第1項に基づく都道府県障害福祉計画 ・児童福祉法第33条の22に基づく「都道府県障害児福祉計画」 ・北海道障がい者条例第29条第１項に基づく「障がい者就労支援推進計画」 計画期間 令和６年度から令和11年度までの６年間 ２　計画の推進のための具体的な取組 推進項目及び推進施策 具体的な取組 Ⅰ　北海道障がい者条例の施策の推進 (1)権利擁護の推進 ①権利擁護の推進・虐待の防止 ②意思決定支援の推進 ③成年後見制度等の活用促進 ④理解の促進 ⑤地域福祉活動の推進 ・「北海道障がい者権利擁護センター」における虐待通報の受理、相談対応等 ・集団指導や実地指導において「意思決定支援ガイドライン」の周知や支援体制の助言・指導 ・「意思決定支援ガイドライン」を活用した研修実施 (2)障がいのある人が暮らしやすい地域づくり ①地域づくり委員会等の取組 ・地域づくり委員会で虐待や差別解消等に関する地域の課題等の解消に向けた協議実施 ・地域づくりコーディネーターと連携し、「地域づくりガイドライン」を活用した相談支援体制づくり等の取組を支援 (3)就労支援施策の充実・強化 ① 道民、企業、行政等が一体となった応援体制づくり ② 一般就労の推進 ③ 多様な就労の機会の確保 ④ 福祉的就労の底上げ ・企業と連携した取組推進 ・職場定着の支援 ・農福連携等の促進 ・障害福祉サービス事業所の収益力の向上 Ⅱ　地域生活支援体制の充実 (4)相談支援体制・地域移行支援の充実 ①生活支援体制の充実 ②相談支援体制・地域移行支援の充実・強化 ③障害福祉サービス・地域生活支援事業の充実 ④生活安定施策の推進 ⑤障害福祉サービス事業者等の指定、指導監査の実施 ・地域づくりコーディネーターを活用した相談支援体制の構築に係る市町村支援や地域生活に係る総合的・広域的な支援 ・指定の際の厳正な審査、指定後も利用者の人権擁護や虐待防止、意思決定支援のための体制整備等の適正な事業運営の指導 (5)サービス提供基盤の整備 ①住まいの基盤整備の充実 ②日中活動サービスの充実 ③地域生活を支えるサービス基盤の充実 ④共生型地域福祉拠点の整備推進 ⑤地域間格差の縮小 ⑥施設による支援 ・相談支援事業所や市町村等との連携による、施設や病院から地域生活移行を希望する障がいのある人の居住確保支援 ・共生型地域福祉拠点の整備 (6) 保健福祉・医療施策の充実 ①適切な保健・医療施策の充実 ②障がいの原因となる疾病等の予・治療 ③精神障がいのある人や難病患者の方など障がいの特性に応じた支援の充実 ④精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム ・依存症対策の推進 ・「北海道ひきこもり成年相談センター」の活用 ・各市町村ひきこもり相談窓口や市町村プラットフォームの設置・支援体制構築の推進 ・てんかん支援拠点病院を中心に関係機関との連携強化 (7) 多様な人材の確保・定着・養成及びサービスの質の向上 ①人材の確保・定着・養成 ②サービスの質の向上 ・相談支援専門員、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成 Ⅲ　自立と社会参加の促進 (8)障がい児支援の充実 ①障がいのある子どもに対する支援の充実 ②学校教育の充実 ③医療的ケアを必要とする子どもや難聴児への支援の充実 ・児童発達支援センターの設置推進、市町村中核子ども発達支援センターの整備 ・ペアレントメンターの養成 ・医療的ケア児等支援のための協議の場の設置 ・医療的ケア児等コーディネーターの育成 ・情報発信を通じた特別支援教育に対する理解・啓発 ・新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置、手引書の周知等 ・難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保 (9)発達障がいのある人や在宅の障がいのある人等への支援 ①発達障がいのある人への支援の充実 ②在宅の障がいのある人等への支援の充実 ・発達障害者支援（地域）センターによる関係機関への支援、障がいの特性等に対する理解促進 (10)自立と社会参加の促進・取組定着 ①社会参加の促進 ②スポーツ・文化芸術活動の振興 ③読書バリアフリーの推進 ④生涯学習機会の充実 ・社会参加促進対策の推進等、移動支援の確保、ボランティアとの連携、社会参加のための生活訓練の実施 ・スポーツ・レクリエーションの振興、障がい者文化芸術活動の推進 ・読書バリアフリーに関する各種取組の推進 ・学習機会の充実、情報提供・相談体制の充実、指導者の養成 Ⅳ　バリアフリー社会の実現 (11) 北海道意思疎通支援条例・手話言語条例の施策の推進 ①情報通信における情報アクセシビリティの向上 ②意思疎通支援の充実 ③言語としての手話の理解促進等 ・情報バリアフリー化の促進 ・理解の促進、意思疎通手段の確保等、情報保障の推進、意思疎通支援者の養成及び派遣の推進　 ・手話が言語であることについて道民の理解促進等、手話を習得する機会の確保 (12)安全確保に備えた地域づくりの推進 ①住まい・まちづくりの推進 ②移動・交通のバリアフリーの促進 ③防災・防犯対策の推進 ・住まいの整備、福祉のまちづくりの推進 ・交通機関等の整備促進、歩行空間等のバリアフリー化の推進、観光へのアクセス ・市町村における災害時要配慮者支援策の充実、共生による地域の体制づくりの推進、施設利用者などに対する災害時等の支援策の推進 ３　計画の推進管理 計画の推進管理 成果目標の達成状況や施策の推進上の課題等について、分析・評価するなどして「北海道障がい者施策推進審議会」や２１圏域に設置する「障がい福祉計画等圏域連絡協議会」において実施計画の推進状況の把握・分析・評価等を行い、ＰＤＣＡサイクルによる実効性のある取組の推進に努める。 ４　令和８年度（2026年度）及び令和11年度（2029年度）の成果目標（主なもの） 主な項目 R8目標値 R11目標値 考え方 福祉施設の入所者の地域生活への移行目標 235人 796人 R8目標値は令和５年（2023年）３月末時点の施設入所者数の約2.7％で設定。 令和9年度から11年度は国基本指針に基づく目標値6％で設定。 施設入所者の減少見込数 350人 817人 R8目標値は令和５年（2023年）３月末時点の施設入所者数の約3.7％で設定。 令和9年度から11年度は国基本指針に基づく目標値5％で設定。 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築に係る目標 91.0％ ※入院後１年時点の退院率（国の目標値により設定） 330.1日以上 ※退院後の１年以内の地域における平均生活日数330.1日以上（国の目標値により設定） 地域生活支援拠点等の整備目標 179市町村 179市町村 全市町村 就労系事業所から一般就労への移行目標 1,335人 1,708人 年間一般就労者数 （令和３年度（2021年度）実績の1.28倍を設定） 各事業の一般就労移行者数 774人 1,014人 就労移行支援(令和３年度（2021年度）実績の1.31倍を設定) 238人 307人 就労継続支援A型(令和３年度（2021年度）実績の1.29倍を設定) 341人 437人 就労継続支援B型(令和３年度（2021年度）実績の1.28倍を設定) 就労定着支援事業に関する目標 1,111人 1,566人 就労定着支援事業者数 (令和３年度（2021年度）実績の1.41倍を設定) 25％ 25％ 事業者全体のうち就労定着率が７割以上の事業所の割合２割５分以上 障がい児支援の提供体制の整備目標 21か所 21か所 障がい保健福祉圏域に1か所以上整備 （児童発達支援センター等の事業所数） 医療的ケア児等支援に関する目標 125か所 179か所 市町村における医療的ケア児等コーディネーターの配置 難聴児に関する目標 1か所 １か所 中核的機能を有する体制整備 基幹相談支援センターの設置目標 179市町村 179市町村 全市町村 ※「北海道医療計画」との整合を図り、令和８年度を目標年次とし、令和９年度以降の目標値は達成状況等を考慮し、別途決定。