Title: 別記第１号様式の２
Author: 中山＿弘子
Company: 商品システム開発部

（旧）
別記第１号様式の２（第２条関係）

別記第１号様式の２（第２条関係）

年　　月　　日　　
　　　北海道知事　様

（申請者の住所若しくは居所　　　　　　　　　
又は特定非営利活動法人の名称）　　　　　　
申請者名又は代表者名　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　

補正書

　　　　　　年　　月　　日に申請した　①　について不備がありましたので、特定非営利活動促進法第10条第３項（第25条第５項において準用する同法第10条第３項・第34条第５項において準用する同法第10条第３項）の規定により、次のとおり補正を申し立てます。

記

　１　補正の内容
　２　補正の理由

　（備考）
　　１　　①　の部分には、申請書の場合は、その申請書の名称（「設立認証申請書」等）を、申請書に添付された書類の場合は、当該申請書の名称及び当該書類を特定することができる文言（「設立認証申請書に添付する法第10条第１項第１号の書類」等）を記入すること。
　　２　上記１には、補正する箇所について、補正後と申請段階の記載の違いを明らかにした対照表を記載すること。
　　３　補正書には、補正後の書類を添付すること。ただし、次の書類について補正を行う場合は、補正後の書類各３部を添付すること。
　　　(１)　定款（法第10条第１項第１号）
　　　(２)　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）（法第10条第１項第２号イ）
　　　(３)　設立趣旨書又は合併趣旨書（法第10条第１項第５号）
　　　(４)　設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の事業計画書（法第10条第１項第７号又は第25条第４項）
　　　(５)　設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の活動予算書（法第10条第１項第８号又は第25条第４項）
　　　(６)　法第26条第２項の規定により添付する事業報告書等

（日本産業規格　Ａ４）