Author: Ｈ
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環 境 保 全 に 関 す る 協 定 書　

　○○○（以下「甲」という。）と○○○○○(以下「乙」という。）との間において、乙が○○○地内に建設する○○○施設建設につき、次のとおり協定を締結する。

第１条　乙は、○○○施設建設に当たり森林法並びに北海道自然環境等保全条例等の趣旨に沿って、これらの法令による開発行為の許可基準を厳守し、誠実に造成するものとする。
第２条　乙は、これら法令による開発行為の許可申請をするに当たっては、利害関係を有する地域住民に、事業の計画を説明するものとする。　
第３条　乙は、○○○施設への侵入道路として町道を利用する場合は、甲と協議の上必用な措置を講ずるも      のとする。また、既設の道路、橋梁等が乙の利用により万一損傷が生じたときは、乙は速やかに補修復　　　　　元するものとする。
第４条　乙は、○○○施設の造成行為により発生する騒音・水質汚濁等の公害については、関係法令に基づき必要な措置を講ずるとともに、万一乙の不法行為によって他人の権利を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償するものとする。
第５条　○○○施設の隣接する○○川○○地区の利害関係者に被害を及ばさないよう万全の措置を講ずるとともに、万一損害を与えた場合は、乙の責任において損害を賠償するものとする。　
第６条　○○○施設用地内の樹林地については、森林法に基づく所定の手続を行うとともに、特に次の事項      を遵守するものとする。
  １　乙は、災害防止及び環境保全のため、開発区域の面積の＊＊％以上、開発区域の内周辺にはおおむね※※ｍの樹林帯(樹林地がない場合は植栽すること。）を配置すること。
  ２　乙は、施設完成後は樹林地の管理、育成及び植林に努め、大切に保護するものとする。
　　 なお、施設完成後に新たな開発をする必要が生じた場合は、甲、乙協議の上監督官庁の許可を得て     実施するものとする。　　
  ３　乙は、○○○施設用地内の林地において、６年未満の林地の既存補助金の返還を行うものとする。
第７条　乙は、排水の流末処理について、事前に甲と協議するものとする。　
第８条　乙は、○○○施設において生ずることが予想される、し尿及び廃棄物については、甲の処理計画に      基づき処理するものとし、その経費は乙が負担し環境衛生に万全を期するものとする。　　
第９条　乙は、事業を中止又は廃止しようとするときは、中止又は廃止後の措置について事前に甲と協議を行い、災害の防止及び環境の保全のため、必要な措置を講ずるものとする。　
第10条　甲は、乙がこの協定に定める義務を履行しない場合に、必要に応じ当該事業の改善措置を指示し、      　又は、工事の中止を指示することができるものとする。

    上記協定事項に定めるもののほか、必要な事項はその都度、甲、乙協議の上決定する。
　　以上、協定の証として本書２通を作成し、甲・乙各１通を保有する。

                  年　　月　　日
                                            　甲　　住　所　　
                                                    氏　名                            印
                                              乙　　住　所
                                                    氏　名                            印

※(注)　ここに示した協定書等は参考例であり、実際の協定書等の作成に当たっては、開発行為の種別など個々の事案により盛り込む内容を検討し、適切に作成すること。